有価証券報告書-第21期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスについて、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する資産の使用期間が明確ではなく、移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当事業年度において、当社の東京支社オフィスについては、移転の方針を決定したことにより、原状回復に係る債務の履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、資産除去債務を15,000千円計上しております。
なお、当該見積りの変更は、当事業年度末に行われたため、当事業年度の損益計算書へ及ぼす影響はありません。
(耐用年数の変更)
当事業年度において、当社の東京支社オフィスの移転の方針を決定したことにより、移転後利用見込みのない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。
なお、当該見積りの変更は、当事業年度末に行われたため、当事業年度の損益計算書へ及ぼす影響はありません。
(資産除去債務の見積りの変更)
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスについて、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する資産の使用期間が明確ではなく、移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当事業年度において、当社の東京支社オフィスについては、移転の方針を決定したことにより、原状回復に係る債務の履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、資産除去債務を15,000千円計上しております。
なお、当該見積りの変更は、当事業年度末に行われたため、当事業年度の損益計算書へ及ぼす影響はありません。
(耐用年数の変更)
当事業年度において、当社の東京支社オフィスの移転の方針を決定したことにより、移転後利用見込みのない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。
なお、当該見積りの変更は、当事業年度末に行われたため、当事業年度の損益計算書へ及ぼす影響はありません。