有価証券報告書-第21期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円
企業結合による増加	10,527
退職給付費用	1,237
退職給付の支払額	-
退職給付に係る負債の期末残高	11,765

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (2022年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	11,765千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,765
退職給付に係る負債	11,765
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,765

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,237千円