有価証券報告書-第23期(2023/03/01-2024/02/29)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益をブランド別に分解した情報は、以下のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に顧客に付与した値引きの権利の使用により売上高が減額された際に、当該値引きについて契約における全ての履行義務に対して比例的に配分したことにより生じるものであります。契約資産は、当該履行義務を充足したときに比例的に取り崩されます。
契約負債は、顧客に付与した値引きの権利の使用による売上高の減額に備えるため、将来の値引きの義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行ったことにより生じるものであります。契約負債は、顧客に付与した値引きの権利の使用時又は失効時に取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,100千円であり、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,521千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益をブランド別に分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | |
| ヘルス&ビューティーケア関連事業 | 9,367,741千円 | 14,170,718千円 |
| 北の快適工房 | 8,669,725 | 13,019,585 |
| SALONMOON | 641,750 | 801,683 |
| その他 | 56,265 | 349,449 |
| その他 | 463,744 | 495,148 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,831,486 | 14,665,867 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 9,831,486 | 14,665,867 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 476,559千円 | 669,086千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 669,086 | 779,301 |
| 契約資産(期首残高) | 23,436 | 11,873 |
| 契約資産(期末残高) | 11,873 | 10,443 |
| 契約負債(期首残高) | 25,100 | 16,521 |
| 契約負債(期末残高) | 16,521 | 36,435 |
契約資産は、主に顧客に付与した値引きの権利の使用により売上高が減額された際に、当該値引きについて契約における全ての履行義務に対して比例的に配分したことにより生じるものであります。契約資産は、当該履行義務を充足したときに比例的に取り崩されます。
契約負債は、顧客に付与した値引きの権利の使用による売上高の減額に備えるため、将来の値引きの義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行ったことにより生じるものであります。契約負債は、顧客に付与した値引きの権利の使用時又は失効時に取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,100千円であり、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,521千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。