有価証券報告書-第21期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容

	2021年事前交付型 (譲渡制限付株式報酬)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役3名 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 22,200株
付与日	2021年6月25日
権利確定条件	付与日から当社の取締役その他当社取締役会が定める地位のいずれの地位も喪失する日までの期間
対象勤務期間	2021年6月から2022年2月期に係る定時株主総会の終結の時までの間

(2)事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年2月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
①費用計上額及び科目名

	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	8,241千円

②株式数

前連結会計年度末(株)	-
付与(株)	22,200
没収(株)	-
権利確定(株)	-
未確定残(株)	22,200

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

495

2.公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)としております。
3.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。