有価証券報告書-第24期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～50年
工具、器具及び備品	2～20年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、製品の販売について、顧客との契約により識別した財又はサービスを提供しております。当社は、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、若しくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね2か月以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、主として化粧品や健康食品等をインターネット上で一般消費者向けに販売しており、顧客との販売契約において受注した製品を引き渡す義務を負っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しておりますが、当該製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、顧客に付与した値引きの権利の使用による売上高の減額に備えるため、将来の値引きの義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行っております。当該履行義務は、顧客に付与した値引きの権利の使用時又は失効時に充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、実際に値引きがされた際には、当該値引きについて契約における全ての履行義務に対して比例的に配分しております。
返品権付きの販売については、返品による損失に備えるため、当事業年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上しております。顧客から製品を回収する権利については、返品が見込まれる額を返品資産として計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出年金制度を採用しております。
(2)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。