四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、当社は、定率法(建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、連結決算に移行しておりますが、有形固定資産の減価償却方法について、定額法を採用する会社を子会社化したことを受け、当社グループ会計方針統一の観点から、当社及び連結子会社が採用する減価償却方法について、あらためて検討することといたしました。
有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法が固定資産の使用実態をより適切に表すと判断いたしました。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。