当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 事業等のリスク

① 税務上の繰越欠損金について
当社は、当事業年度末現在、275,380千円の税務上の繰越欠損金を有しており、将来における法人税等の税負担が軽減されることが予想されます。ただし、将来において当該繰越欠損金が解消又は失効した場合は、通常の税率に基づく税負担が生じることとなり、当社の当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
② 有利子負債への依存について

2015/08/28 15:18

#2 業績等の概要

このような取組みの結果、当事業年度の売上高は1,639,120千円(前年同期は1,334,355千円、前年同期比304,765千円増加(22.8%増))となりました。
利益面においても堅調な売上高の推移を受けて、①当第1四半期会計期間に固定オーブン、ショックフリーザー等の生産設備を一部更新したことで生産能力の底上げを推し進めたこと、②工場の稼働時間を延長して増産体制にシフトさせた結果、生産人員の習熟度向上による生産効率の改善や歩留りの改善が1日当たりの生産金額を押し上げる結果をもたらしたこと、③生産量の拡大により1単位当たりの製品に配賦する製造間接固定費(単位当たり製造間接固定費配賦額)が対前年同期に比して減少したことが主たる要因となり、売上原価率が72.7%と前年同期74.3%に対して1.6ポイント改善し売上総利益が増加した結果、営業利益は61,412千円(前年同期は営業損失7,826千円、前年同期比69,239千円の改善)、経常利益は39,536千円(前年同期は経常損失42,093千円、前年同期比81,630千円の改善)、当期純利益は38,794千円(前年同期は当期純損失37,566千円、前年同期比76,361千円の改善)となり、通期業績を黒字化することに成功いたしました。
加えて、当社が重要業績指標と位置付けているEBITDAについて、EBITDAは119,973千円(前年同期は47,939千円、前年同期比72,033千円の増加)、EBITDAマージンは7.3%(前年同期は3.6%、3.7ポイントの増加)となり、こちらも同様に好調な結果を残すことができ、増加させることに成功いたしました。

2015/08/28 15:18

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3. 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/08/28 15:18

#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社は前事業年度において営業損失7,826千円、経常損失42,093千円、当期純損失37,566千円を計上しておりますが、当事業年度において、売上高は1,639,120千円(前年同期は1,334,355千円、前年同期比304,765千円増加(22.8%増))、営業利益は61,412千円(前年同期比69,239千円の改善)、経常利益は39,536千円(前年同期比81,630千円の改善)、当期純利益は38,794千円(前年同期比76,361千円の改善)となり、通期業績を黒字化することに成功いたしました。
また、当事業年度末現在では債務超過の状態が継続しておりましたが、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題 (5)財務体質の改善」に記載のとおり、平成27年7月24日開催の取締役会において、第三者割当により発行される新株式の募集を行うことについて決議し、平成27年8月12日付にて350,025,600円の払込みを受けて増資手続きが完了し、本件増資後の純資産の額が199,063千円となり債務超過の状態を解消しております。2015/08/28 15:18

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)	当事業年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
1株当たり純資産額	△199.89円	△159.05円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△39.58円	40.87円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前事業年度及び当事業年度ともに潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額については、前事業年度期首に株式分割が行われたと仮定して、前事業年度及び当事業年度は算定しております。なお、株式分割は平成25年10月16日付で、1株につき4株の割合をもって行っております。

2015/08/28 15:18