当社は、第35期事業年度において本社及び工場を取得しており、当事業年度において、中長期的な成長戦略の一環として、売上規模の拡大に向けた供給能力の底上げを実現できるように本社工場の増築・改修工事を実施し、平成29年5月期中に完成・引渡しをうけております。また、この本社工場の増築・改修の投資効果を十分に享受するために必要十分な労働力を確保する必要があり、主として従業員用の駐車場用地の取得及び造成を実施しております。
こうした設備投資のための資金は、増資、転換社債型新株予約権付社債の発行、金融機関からの借入及び、社債の発行などにより多様に調達しておりますが、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。
今後も継続的に、収益拡大による自己資本の充実と有利子負債の削減を進める方針でありますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 新株予約権等に関する注記

(注)1.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
2.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

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#3 新株予約権等の状況（連結）

会社法の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(平成29年5月29日発行)
	事業年度末現在(平成29年5月31日)	提出日の前月末現在(平成29年7月31日)
新株予約権の数(個)	49(注)1	49(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	249,900(注)2	249,900(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)	880(注)3	880(注)3
新株予約権の行使期間	平成29年5月29日～平成33年5月31日(注)4	平成29年5月29日～平成33年5月31日(注)4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	(注)5	(注)5
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権付社債の譲渡には当社取締役会の承認を要するものとする。	本新株予約権付社債の譲渡には当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	(注)6	(注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)7	(注)7
転換社債型新株予約権付社債の残高(千円)	219,912(注)1	219,912(注)1

(注) 1.新株予約権付社債の額面4,488千円につき新株予約権1個が割り当てられております。
2.本新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分(当社普通株式の発行又は処分を以下「交付」という。)する数は、行使請求に係る本新株予約権に係る本社債の払込金額の総額を転換価額(ただし、調整された場合は調整後の転換価額)で除して得られる最大整数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

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#4 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,119,260千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額200,000千円、長期借入れによる収入775,000千円及び転換社債型新株予約権付社債の発行による収入219,224千円によるものであります。

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#5 社債明細表、財務諸表（連結）

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.転換社債型新株予約権付社債の内容

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と比べ776,987千円増加し、1,500,357千円となりました。これは主に、社債の減少64,500千円、転換社債型新株予約権付社債の増加219,912千円及び長期借入金の増加621,568千円によるものであります。
(純資産)

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#7 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成28年5月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5) 社債	122,000	127,942	5,942
(6) 転換社債型新株予約権付社債	―	―	―
(7) 長期借入金	396,889	395,673	△1,215

当事業年度(平成29年5月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5) 社債	57,500	61,431	3,931
(6) 転換社債型新株予約権付社債	219,912	219,912	―
(7) 長期借入金	1,018,457	1,008,177	△10,279

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

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#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年6月1日至平成28年5月31日)	当事業年度(自平成28年6月1日至平成29年5月31日)
普通株式増加数(株)	―	100
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	―	(100)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	平成29年5月12日取締役会決議ストック・オプション200,000株

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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