営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

⑥ 割当日から本新株予約権の権利行使期間を満了するまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも463円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできないものとする。
⑦ 割当日から本新株予約権の権利行使期間を満了するまでの間(平成30年5月期から平成35年5月期まで)に、当社の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が2期連続で営業損失となった場合、本新株予約権を行使することはできないものとする。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/08/30 14:39

#2 新株予約権等の状況（連結）

(6)割当日から本新株予約権の権利行使期間を満了するまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも463円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできないものとする。
(7)割当日から本新株予約権の権利行使期間を満了するまでの間(平成30年5月期から平成35年5月期まで)に、当社の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が2期連続で営業損失となった場合、本新株予約権を行使することはできないものとする。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
5. 新株予約権の取得に関する事項

2017/08/30 14:39

#3 業績等の概要

とりわけ、業務用チャネルにおいて、当事業年度も大手外食チェーンとの取引拡大に向けた営業施策と、顧客ニーズを満たす製品開発が功を奏し、特に下半期以降の大口需要を取込むことに成功した結果、業務用チャネルの売上高は1,319,306千円(前年同期は1,220,235千円、99,070千円の増収、対前年同期比8.1%増)と堅調に推移し、全体の売上高を牽引いたしました。また、海外市場向け商品の開発や海外における販促活動も将来に向けた重点施策として位置づけ、積極的に取組みを行ってまいりましたが、輸出チャネルの売上高は61,157千円(前年同期は54,757千円、6,400千円の増収、対前年同期比11.7%増)となり、徐々にではありますが拡大しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,987,618千円(前年同期は1,870,848千円、116,769千円の増収、対前年同期比6.2%増)となりましたが、当期より外形標準課税の課税負担と増資等に係る登記費用による租税公課の増加及び賞与引当金繰入額の増加により販売費及び一般管理費が増大した結果、営業利益は109,751千円(前年同期は119,432千円、9,681千円の減益、対前年同期比8.1%減)、経常利益は83,094千円(前年同期は88,329千円、5,235千円の減益、対前年同期比5.9%減)、当期純利益は72,865千円(前年同期は82,024千円、9,159千円の減益、対前年同期比11.2%減)となり、概ね平成28年7月15日に公表いたしました平成29年5月期の業績予想に沿った結果となりました。
また、当社が重要業績評価指標と位置付けているEBITDAは189,544千円(前年同期は180,624千円、8,920千円の増加、対前年同期比4.9%増)、EBITDAマージンは9.5%(前年同期は9.7%、0.1ポイント減)となりました。

2017/08/30 14:39