経常利益又は経常損失(△)
個別
- 2016年5月31日
- 8832万
- 2017年5月31日 -5.93%
- 8309万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- 3.権利確定条件は次のとおりであります。2017/08/30 14:39
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社の平成31年5月期から平成33年5月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される経常利益の額が、2億円を超過した場合にのみ、権利を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の定義に基づくものとし、当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。以下同様とする。)の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、および転籍、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 - #2 新株予約権等の状況(連結)
- 4.新株予約権の行使の条件2017/08/30 14:39
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社の平成31年5月期から平成33年5月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される経常利益の額が、2億円を超過した場合にのみ、権利を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(2)新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の定義に基づくものとし、当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。以下同様とする。)の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、および転籍、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 - #3 業績等の概要
- とりわけ、業務用チャネルにおいて、当事業年度も大手外食チェーンとの取引拡大に向けた営業施策と、顧客ニーズを満たす製品開発が功を奏し、特に下半期以降の大口需要を取込むことに成功した結果、業務用チャネルの売上高は1,319,306千円(前年同期は1,220,235千円、99,070千円の増収、対前年同期比8.1%増)と堅調に推移し、全体の売上高を牽引いたしました。また、海外市場向け商品の開発や海外における販促活動も将来に向けた重点施策として位置づけ、積極的に取組みを行ってまいりましたが、輸出チャネルの売上高は61,157千円(前年同期は54,757千円、6,400千円の増収、対前年同期比11.7%増)となり、徐々にではありますが拡大しております。2017/08/30 14:39
以上の結果、当事業年度の売上高は1,987,618千円(前年同期は1,870,848千円、116,769千円の増収、対前年同期比6.2%増)となりましたが、当期より外形標準課税の課税負担と増資等に係る登記費用による租税公課の増加及び賞与引当金繰入額の増加により販売費及び一般管理費が増大した結果、営業利益は109,751千円(前年同期は119,432千円、9,681千円の減益、対前年同期比8.1%減)、経常利益は83,094千円(前年同期は88,329千円、5,235千円の減益、対前年同期比5.9%減)、当期純利益は72,865千円(前年同期は82,024千円、9,159千円の減益、対前年同期比11.2%減)となり、概ね平成28年7月15日に公表いたしました平成29年5月期の業績予想に沿った結果となりました。
また、当社が重要業績評価指標と位置付けているEBITDAは189,544千円(前年同期は180,624千円、8,920千円の増加、対前年同期比4.9%増)、EBITDAマージンは9.5%(前年同期は9.7%、0.1ポイント減)となりました。 - #4 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 長期借入金に含まれる「資本性劣後ローン」は、借入時において金利は設定されず、減価償却前売上高経常利益率に基づく成功判定区分で決定するため、合理的に将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7) 長期借入金」には含めておりません。2017/08/30 14:39
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額