新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第41期(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)平成28年8月29日福岡財務支局長に提出
(2) 四半期報告書
事業年度 第42期第1四半期(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日)平成28年10月14日福岡財務支局長に提出
事業年度 第42期第2四半期(自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日)平成29年1月13日福岡財務支局長に提出
事業年度 第42期第3四半期(自 平成28年12月1日 至 平成29年2月28日)平成29年4月14日福岡財務支局長に提出
(3) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株式及び新株予約権付社債の発行 平成29年5月12日福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書 平成29年5月12日福岡財務支局長に提出2017/08/30 14:39

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、当社の取締役及び管理職に対して、公正価格にて有償で新株予約権を付与するものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3.権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社の平成31年5月期から平成33年5月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される経常利益の額が、2億円を超過した場合にのみ、権利を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の定義に基づくものとし、当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。以下同様とする。)の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、および転籍、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#5 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権等に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 新株予約権

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#7 沿革

年月	概要
平成23年9月	福岡市中央区港に営業事務所を移転
平成24年5月	公募増資、新株予約権の行使により資本金を162,407千円に増資
平成24年5月	TOKYO AIM取引所(現 東京証券取引所 TOKYO PRO Market)に株式を上場

(注) HACCPとは、「Hazard Analysis and Critical Control Point(危害分析重要管理点)」の頭文字をとったもので、食品の安全性にとって重要な危害要因を科学的根拠に基づいて特定及び評価し、その危害要因を集中的に管理するシステムのことであります。

2017/08/30 14:39

#8 社債明細表、財務諸表（連結）

(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
3.貸借対照表日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

2017/08/30 14:39

#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成28年5月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5) 社債	122,000	127,942	5,942
(6) 転換社債型新株予約権付社債	―	―	―
(7) 長期借入金	396,889	395,673	△1,215

当事業年度(平成29年5月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5) 社債	57,500	61,431	3,931
(6) 転換社債型新株予約権付社債	219,912	219,912	―
(7) 長期借入金	1,018,457	1,008,177	△10,279

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

2017/08/30 14:39

#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(平成28年5月31日)	当事業年度末(平成29年5月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	2,584
(うち新株予約権(千円))	―	(2,584)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	281,032	433,001

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