有価証券報告書-第32期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を企業経営の観点から極めて重要と考えており、継続的な安定配当を基本方針といたします。内部留保につきましては、経営体質の強化と新規出店等の設備投資等に活用し、収益基盤の強化・拡充を図ってまいります。配当性向につきましては、今後の事業展開、業績見通し等を総合的に勘案しながら、段階的に30%程度に引き上げてまいります。ただし、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、1株当たり年間配当額15円を最低額といたします。
また、当社は、年2回、中間期及び期末に剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、期末剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
2022年8月期の剰余金の配当におきましては、3期ぶりの黒字決算となる当期純利益89百万円を計上いたしましたが、引き続き不透明な事業環境が続くものと予想されることから、1株当たり期末配当を7円50銭(1株当たり年間配当額は15円00銭)としております。なお、この場合の配当性向は42.4%となります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、2021年8月期より中間配当を実施しております。
当社は「取締役会の決議により、毎年2月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
また、当社は、年2回、中間期及び期末に剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、期末剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
2022年8月期の剰余金の配当におきましては、3期ぶりの黒字決算となる当期純利益89百万円を計上いたしましたが、引き続き不透明な事業環境が続くものと予想されることから、1株当たり期末配当を7円50銭(1株当たり年間配当額は15円00銭)としております。なお、この場合の配当性向は42.4%となります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年4月12日 | 19,090 | 7.5 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年11月29日 | 19,073 | 7.5 |
| 定時株主総会決議 |
当社は、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、2021年8月期より中間配当を実施しております。
当社は「取締役会の決議により、毎年2月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。