3664 WIZE

3664
2026/04/24
時価
30億円
PER
-倍
2012年以降
赤字-126.95倍
(2012-2025年)
PBR
2.29倍
2012年以降
1.64-32.06倍
(2012-2025年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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WIZE(3664)の建物(純額)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年12月31日
2820万
2014年12月31日 -19.9%
2259万
2015年12月31日 -12.5%
1976万
2016年12月31日 -15.46%
1671万
2017年6月30日 -9.25%
1516万
2017年9月30日 -5.1%
1439万
2017年12月31日 -5.37%
1362万

個別

2011年12月31日
85万
2012年12月31日 -89.55%
89,000
2013年12月31日 +999.99%
2770万
2014年12月31日 -19.54%
2228万
2015年12月31日 -11.3%
1976万
2016年12月31日 -15.46%
1671万
2017年3月31日 -4.63%
1594万
2017年12月31日 -14.55%
1362万
2018年12月31日 -18.68%
1107万
2019年12月31日 -22.22%
861万
2020年12月31日 -52.77%
406万
2021年12月31日 -28.34%
291万

有報情報

#1 主要な設備の状況
(注) 1.建物及び構築物は、賃借中の建物に設置した建物附属設備であります。
2. 建物及び構築物ならびに工具、器具及び備品は減損損失を計上したことにより帳簿価額は零円になって
2026/03/25 11:26
#2 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
原則として定率法によっております。
但し、2004年2月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~30年
工具、器具及び備品 2年~6年
ロ.無形固定資産
自社利用のソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間3~5年)によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。2026/03/25 11:26
#3 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物531千円1,180千円
5311,180
2026/03/25 11:26
#4 担保に供している資産の注記(連結)
担保提供資産
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
建物20,907千円18,371千円
土地800,000800,000
対応する債務
2026/03/25 11:26
#5 有形固定資産等明細表(連結)
(単位:千円)
建物附属設備増加額新事務所造作工事32,407
減少額新事務所造作関係工事減損△29,246
工具、器具及び備品増加額新事務所ネットワーク工事他5,221
減少額新事務所ネットワーク工事他減損△3,691
建設仮勘定減少額新事務所造作関係工事完了に伴う振替△18,771
ソフトウエア増加額ファッション事業用ECサイト(KaLAe)1,167
減少額ファッション事業用ECサイト減損△1,767
2026/03/25 11:26
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ991,087千円増加し、3,238,327千円となりました。これは主に、現金及び預金が722,344千円、暗号資産が275,656千円、商品及び製品が53,084千円増加、のれんが27,151千円、その他のうちソフトウエアが21,483千円、建物及び構築物(純額)が15,170千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
2026/03/25 11:26
#7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。
当社グループは、一部の連結子会社において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
2026/03/25 11:26
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
原則として定率法によっております。
但し、2004年2月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/03/25 11:26
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっ
ております。
2026/03/25 11:26

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