新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2016/03/25 16:02

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 -名当社の監査役 -名当社の従業員 -名外部協力者 2名	当社の取締役 1名当社の監査役 -名当社の従業員 3名外部協力者 -名	当社の取締役 3名当社の監査役 -名当社の従業員 -名外部協力者 -名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 2,000株	普通株式 15,000株	普通株式 75,000株
付与日	平成17年8月24日	平成22年8月31日	平成23年5月31日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成18年4月1日至 平成27年3月31日	自 平成24年8月31日至 平成28年6月30日	自 平成25年6月1日至 平成28年6月30日

	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 -名当社の監査役 2名当社の従業員 -名外部協力者 -名	当社の取締役 5名当社の監査役 -名当社の従業員 28名外部協力者 -名	当社の取締役 -名当社の監査役 -名当社の従業員 25名外部協力者 -名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 10,000株	普通株式 326,000株	普通株式 82,000株
付与日	平成23年5月31日	平成23年8月31日	平成24年4月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成25年6月1日至 平成28年6月30日	自 平成25年9月1日至 平成29年12月31日	自 平成26年5月1日至 平成30年12月31日

	第23回新株予約権	第24回新株予約権	第25回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 -名当社の監査役 -名当社の従業員 69名子会社の従業員 10名外部協力者 -名	当社の取締役 3名当社の監査役 -名当社の従業員 2名子会社の従業員 -名外部協力者 -名	当社の取締役 5名当社の監査役 -名当社の従業員 9名子会社の従業員 -名外部協力者 -名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 312,100株	普通株式 248,000株	普通株式 205,000株
付与日	平成26年7月3日	平成27年1月6日	平成27年7月6日
権利確定条件	権利行使時において当社グループの取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。また、平成26年12月期から平成27年12月期までのいずれかの期の営業利益について、下記(a)、(b)、(c)及び(d)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができます。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。(a)5億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の30%(b)10億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の50%(c)15億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の80%(d)20億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の100%なお、上記(a)、(b)、(c)及び(d)における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとします。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利行使時において当社グループの取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。また、平成26年12月期から平成27年12月期までのいずれかの期の営業利益について、下記(a)、(b)、(c)及び(d)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができます。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。(a)5億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の30%(b)10億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の50%(c)15億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の80%(d)20億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の100%なお、上記(a)、(b)、(c)及び(d)における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとします。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利行使時において当社グループの取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。また、平成27年12月期から平成28年12月期までのいずれかの期の営業利益について、下記(a)、(b)、(c)及び(d)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができます。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。(a)5億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の15%(b)10億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の50%(c)15億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の80%(d)20億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の100%なお、上記(a)、(b)、(c)及び(d)における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとします。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	自 平成26年7月3日至 平成27年4月1日	自 平成27年1月6日至 平成27年4月1日	自 平成27年7月6日至 平成28年4月1日
権利行使期間	自 平成27年4月1日至 平成32年7月2日	自 平成27年4月1日至 平成32年7月2日	自 平成28年4月1日至 平成33年1月5日

(注)平成24年3月8日付株式分割(1株につき500株の割合)及び平成25年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2016/03/25 16:02

#3 事業等のリスク

当社グループの実質的な事業所は本社のみであるため、本社において、地震・台風等の自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。こうした事態が発生した場合に備え、事業継続プランを検討しており、状況に応じ事前の対策を実施する予定でありますが、災害等による物的・人的被害が予想を大きく超える規模になった場合には、事業の継続が困難になる可能性があります。
12.新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク
当社グループは、役職員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。また、資金調達を目的とし、第三者割当による新株予約権(以下「第三者割当新株予約権」という。)を付与しております。これらの第三者割当新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成27年12月末現在、ストック・オプションによる潜在株式数は280,000株、第三者割当新株予約権による潜在株式数は1,000,000株であり、これらの潜在株式数合計1,280,000株は、発行済株式総数14,596,808株の8.8%に相当しております。

2016/03/25 16:02

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2016/03/25 16:02

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2016/03/25 16:02

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/03/25 16:02

#7 業績等の概要

なお、営業外収益として撤退事業関連収益7,429千円、投資事業組合運用益2,102千円、また、営業外費用として支払利息10,506千円、為替差損18,883千円等を計上した結果、経常損失は471,318千円(前連結会計年度は経常利益316,012千円)となりました。
また、特別利益として、行使条件に該当しなくなった新株予約権の消却による新株予約権戻入益23,684千円を計上する一方、特別損失として、開発途中の自社タイトルの開発中止に伴う固定資産除却損65,795千円、及び現在配信中の自社タイトルに係わる開発費等の投資回収可能性の観点から減損損失200,838千円、並びに当社連結子会社(mobcat Korea inc.)による韓国における事業の撤退に係る事業撤退損686,665千円等の計上により、当期純損失は1,658,257千円(前連結会計年度は当期純利益154,641千円)となりました。
なお、当社グループの事業は、モバイルゲーム事業及びソーシャルマーケティング事業がありますが、ソーシャルマーケティング事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。

2016/03/25 16:02

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、平成28年3月1日から本書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2016/03/25 16:02

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)発行済株式の株式数の増加314,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

2016/03/25 16:02

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注1)	第三者割当増資を行っております。
(注9)	オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加であります。発行価格:736円 資本組入額:368円
(注10)	新株予約権の行使による増加であります。
(注11)(注12)(注13)(注14)(注15)	株式交換に伴う新株発行により、発行済株式総数が279,404株、資本金が345,063千円及び資本準備金が345,063千円増加しております。第三者割当増資を行っております。発行株式数:9,000株 発行価格:2,226円 資本組入額:1,113円割当先:株式会社電通株式分割(1:2)による増加であります。新株予約権の行使による増加であります。平成28年1月より本報告書提出の前月末日までに以下のとおり新株予約権の行使がありました。発行株式数:25,000株 資本金組入額:2,100千円

2016/03/25 16:02

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異となった項目別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
株式報酬費用	6.20		-
新株予約権戻入益	△20.12		-
抱合せ株式消滅差益	△2.37		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/03/25 16:02

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.85		-
新株予約権戻入益	△29.61		-
株式報酬費用	9.13		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/03/25 16:02

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
(第20回新株予約権)

2016/03/25 16:02

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	15,533	32,425
(うち新株予約権(千円))	(15,533)	(32,425)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,217,872	935,455

4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
普通株式増加数(株)	198,378	-
(うち新株予約権(株))	(198,378)	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第20回新株予約権(2,900個)第21回新株予約権(5,000個)第22回新株予約権(5,000個)詳細は「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	-

2016/03/25 16:02