有価証券報告書-第12期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	94,186千円		128,313千円
減価償却超過額	51,888		49,170
前受金	15,973		12,550
繰越欠損金	35,934		218,666
賞与引当金	15,337		-
子会社株式評価損	-		247,263
事業撤退損	37,979		32,933
投資有価証券評価損	6,925		6,276
違約金等	25,216		14,254
未払事業税等	3,789		1,487
貸倒引当金	-		99,195
その他	7,216		2,862
繰延税金資産小計	294,449		812,973
評価性引当額	△42,759		△812,973
繰延税金資産合計	251,689		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円		△14,657千円
繰延税金負債合計	-		△14,657
繰延税金資産負債の純額	251,689		△14,657

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異となった項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01 %		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.93		-
株式報酬費用	6.20		-
新株予約権戻入益	△20.12		-
抱合せ株式消滅差益	△2.37		-
税額控除	△0.45		-
税率変更による影響	3.37		-
評価性引当額の増減	△0.42		-
その他	0.48		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.63		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年1月1日に開始する事業会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%になり、平成29年1月1日以後に開始する事業会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.30%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。