有価証券報告書-第11期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	105,025千円		94,186千円
減価償却超過額	47,759		51,888
前受金	16,886		15,973
繰越欠損金	131,858		35,934
賞与引当金	17,300		15,337
事業撤退損	41,271		37,979
投資有価証券評価損	6,939		6,925
違約金等	-		25,216
未払事業税等	-		3,789
その他	24,113		7,216
繰延税金資産小計	391,156		294,449
評価性引当額	△44,397		△42,759
繰延税金資産合計	346,758		251,689
繰延税金負債
未収事業税	△16,793千円		-千円
繰延税金負債合計	△16,793		-
繰延税金資産の純額	329,965		251,689

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異となった項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	-		38.01 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.93
株式報酬費用	-		6.20
新株予約権戻入益	-		△20.12
抱合せ株式消滅差益	-		△2.37
税額控除	-		△0.45
税率変更による影響	-		3.37
評価性引当額の増減	-		△0.42
その他	-		0.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		26.63

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は5,590千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。