有価証券報告書-第19期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	834,640			866,821
繰越欠損金	954,015			964,231
関係会社事業損失	41,543			712
出資金評価損	-			4,219
事業撤退損	20,602			21,918
投資有価証券評価損	146,082			140,625
減価償却超過額	-			10,449
貸倒引当金	83,341			2,939
その他	869			785
繰延税金資産小計	2,081,096			2,012,702
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△954,015			△964,231
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,127,080			△1,048,471
評価性引当額小計	△2,081,096			△2,012,702
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-			-
繰延税金資産負債の純額	-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.4%
住民税均等割等	-		0.6%
評価性引当金の増減	-		△48.5%
繰越欠損金の期限切れ	-		14.5%
その他	-		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		0.6%

(注)前事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、資本金の額の減少の効力発生により、資本金の額が減少すると、外形標準課税が適用されなくなります。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2023年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.62%から34.60%となります。
変更後の法定実効税率を当事業年度で適用した場合の財務諸表への影響はありません。