有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	903,374			930,328
繰越欠損金	945,128			824,110
事業損失引当金	-			3,727
出資金評価損	4,219			4,219
事業撤退損	21,306			21,306
投資有価証券評価損	124,428			125,040
減価償却超過額	4,968			12,796
貸倒引当金	34,902			57,856
その他	8,879			327
繰延税金資産小計	2,047,206			1,979,713
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△945,128			△824,110
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,102,078			△1,155,603
評価性引当額小計	△2,047,206			△1,979,713
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債	-			-
繰延税金負債合計	-			-
繰延税金資産負債純額	-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の内「税務上の繰越欠損金」が12,464千円増加し、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」が12,464千円減少しております。