有価証券報告書-第16期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	3,603	千円		4,128	千円
外国税額控除	―			9,827
関係会社株式評価損	―			503,524
繰越欠損金	849,300			873,554
関係会社事業損失	212,159			57,538
事業撤退損	21,519			21,214
投資有価証券評価損	5,950			5,905
貸倒引当金	7,301			51,691
その他	14,791			11,585
繰延税金資産小計	1,114,627			1,538,971
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―			△873,554
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△665,416
評価性引当額小計	△1,114,627			△1,538,971
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93			―
繰延税金負債合計	△93			―
繰延税金資産負債の純額	△93			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異となった項目別
の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。