有価証券報告書-第13期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	128,313	千円		50,335	千円
減価償却超過額	49,170			46,275
前受金	12,550			22,314
繰越欠損金	218,666			471,529
子会社株式評価損	247,263			―
事業撤退損	32,933			24,283
投資有価証券評価損	6,276			5,950
違約金等	14,254			―
未払事業税等	1,487			1,999
貸倒引当金	99,195			15,465
その他	2,862			722
繰延税金資産小計	812,973			638,876
評価性引当額	△812,973			△638,876
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,657			―
繰延税金負債合計	△14,657			―
繰延税金資産負債の純額	△14,657			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異となった項目別
の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に関する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から、平成29年1月1日以後に開始する事業年度及び平成30年1月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.86%になり、平成31年1月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。