訂正有価証券報告書-第20期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	866,821			1,060,436
繰越欠損金	964,231			1,169,725
関係会社事業損失	712			7,803
出資金評価損	4,219			4,767
事業撤退損	21,918			24,421
投資有価証券評価損	140,625			156,902
減価償却超過額	10,449			8,124
貸倒引当金	2,939			40,802
その他	785			2,881
繰延税金資産小計	2,012,702			2,475,866
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△964,231			△1,169,725
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,048,471			△1,306,141
評価性引当額小計	△2,012,702			△2,475,866
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債				△99
繰延税金負債合計	-			△99
繰延税金資産負債純額	-			△99

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4%		-
住民税均等割等	0.6%		-
評価性引当金の増減	△48.5%		-
繰越欠損金の期限切れ	14.5%		-
その他	0.0%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6%		-

(注)当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。