ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

① 減損損失等について
当社グループが開発し配信するゲームタイトルおいては、ユーザーの嗜好性の変化などの理由により、当初の想定通りに収益が上がらない可能性があります。当社グループにおいては、ユーザーに満足いただけるコンテンツの開発に努めておりますが、開発・配信したコンテンツがユーザーに受け入れられなかった場合には、開発したソフトウエアについて減損損失やソフトウエア除却損が発生し、当社グループの業績および財政状況に影響を与える可能性があります。
また、今後、当社グループの収益性が著しく低下し、それに連動して固定資産の使用価値が減少した場合、当社グループが保有する土地、建物等に減損損失の計上が必要となることもあります。その場合、当社グループの業績および財政状況に影響を与える可能性があります。、

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
ウェブを利用したサービス提供に係るものについてはライフサイクルに基づく償却方法(見込利用可能期間2年)によっております。
また、その他の自社利用ソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間5年)によっております。
販売利用のソフトウエア
販売見込収益に基づく償却方法(但し、残存有効期間に基づく均等分配額を下限とする)によっております。2019/06/28 11:42

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
ソフトウエア	―千円	6,431千円
その他	―	2,991

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	増加額	ゲームコンテンツプログラムの完成	105,521
	減少額	吸収分割による譲渡	253,802
ソフトウエア仮勘定	増加額	ゲームコンテンツプログラムの開発	73,200
	減少額	ゲームコンテンツプログラムの完成によるソフトウエア振替	105,521
		吸収分割による譲渡	256,627

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア	64,553千円
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	92,491千円

当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、開発リソースの集中と収益性の改善を目的に、各ゲームタイトルの収益計画の見直しを行い、帳簿価額が使用価値を上回るゲームタイトルに係るソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

さらに、営業外収益として「受取保険金」9,535千円等、営業外費用として「為替差損」26,786千円、「持分法による投資損失」28,456千円等を計上したことにより、経常損失は630,997千円(前年同期は経常損失1,242,048千円)となりました。
また上記モバイルゲーム事業のセグメント情報に記載のとおりかねてより進めているグローバルアライアンス戦略の徹底に伴い、自社運営タイトルの譲渡及び共同運営並びに自社開発中のタイトル「LIP」の開発停止、運営中ゲームタイトルの将来計画の見直しを行い、モバイルゲーム事業に係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の投資回収見込みを改めて検討した結果、「減損損失」387,566千円を計上いたしました。さらに、モバイルゲーム事業に係る出資金の投資回収見込みを改めて検討し「出資金評価損」32,732千円等を計上した結果、税金等調整前当期純損失は1,050,920千円(前年同期は税金等調整前当期純損失1,336,821千円)、当期純損失は1,220,050千円(前年同期は当期純損失1,339,231千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,221,767千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失は1,345,433千円)となりました。
当連結会計年度より当社は、1事業に依存せず複数事業からの収益により経営を安定化させる持株会社体制になったことが反映され、売上、収益ともに前連結会計年度を上回る実績となった一方で、特別損失につきましてはモバイルゲーム事業の戦略徹底に伴う減損損失を計上いたしました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ウェブを利用したサービス提供に係るものについてはライフサイクルに基づく償却方法(見込利用可能期間2年)によっております。
また、その他の自社利用のソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間5年)によっております。
販売利用のソフトウエア

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ウェブを利用したサービス提供に係るものについてはライフサイクルに基づく償却方法(見込利用可能期間2年)によっております。
また、その他の自社利用ソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間5年)によっております。
販売利用のソフトウエア

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
原則として定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～65年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～10年
ロ.無形固定資産
自社利用のソフトウエア
ウェブを利用したサービス提供に係るものについてはライフサイクルに基づく償却方法(見込利用可能期間2年)によっております。
また、その他の自社利用のソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間5年)によっております。
販売利用のソフトウエア
販売見込収益に基づく償却方法(但し、残存有効期間に基づく均等分配額を下限とする)によっております。2019/06/28 11:42