#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等
当社グループは2015年12月期より、5期連続して営業損失を計上し、当第2四半期連結累計期間におきましては、特別利益として子会社株式譲渡益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益となったものの、営業損失、経常損失となっております。その要因は、グループ全体としてのコストは、ほぼ変わっていない状況ながら、モータースポーツ事業が営業損失を計上したことに加え、株式会社ゆとりの空間が営むキッチン雑貨事業において新型コロナウイルス感染症の影響等により営業損失を計上したことから、営業損失を計上いたしました。
このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、その対策として、モバイルゲーム事業につきましては、2020年1月に当社の連結子会社である株式会社モブキャストゲームスが株式会社ゲームゲート(以下、「ゲームゲート」)を吸収合併して、ゲームゲートが得意とするニッチIPのコンテンツプロデュースに戦略を寄せ、ローリスクミドルリターンモデルへと転換し、モバイルゲーム事業の中で今後の戦略より外れていたスポーツタイトルの一部を子会社として設立した株式会社モブキャストプラスへ承継し、その全株式を2020年3月31日をもって株式会社オルトプラスへ売却したことに加え、人件費、その他費用を抑制し、コストの見直しをさらに進めております。また、キッチン雑貨事業におきましても、一時的な新型コロナウイルス感染症による収入減少はあったものの、店舗営業再開後は一定率での業績回復が見込まれ、EC事業においては売上が急増しており、他の出版事業等においても影響なく推移しております。さらに、モータースポーツ事業を営む株式会社トムスの更なる成長と、当社の資本効率を高めることを目的として、当社が保有する同社株式の80%を譲渡したことに加え、2020年3月25日に株式会社SBI証券に対して発行した新株予約権の行使が同月より開始されていることから、財務基盤は一定の安定化が図られております。
2020/08/14 12:51
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、キッチン雑貨事業につきましては、2019年12月期第4四半期連結会計期間から連結対象としたため、前年同四半期との比較につきましては記載を割愛しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、3,806,968千円(前年同四半期は売上高2,987,239千円)、また、営業損失につきましては、328,186千円(前年同四半期は営業損失644,516千円)となりました。また、営業外費用として「支払利息」41,098千円、「持分法による投資損失」17,874千円、「支払手数料」15,567千円等を計上したことにより、経常損失は408,600千円(前年同四半期は経常損失684,810千円)となりました。さらに、特別利益として「子会社株式譲渡益」1,042,975千円等、特別損失として「店舗休業損失」22,938千円等を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は676,294千円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失683,342千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は594,080千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失647,022千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
2020/08/14 12:51
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等
当社グループは2015年12月期より、5期連続して営業損失を計上し、当第2四半期連結累計期間におきましては、特別利益として子会社株式譲渡益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益となったものの、営業損失、経常損失となっております。その要因は、グループ全体としてのコストは、ほぼ変わっていない状況ながら、モータースポーツ事業が営業損失を計上したことに加え、株式会社ゆとりの空間が営むキッチン雑貨事業において新型コロナウイルス感染症の影響等により営業損失を計上したことから、営業損失を計上いたしました。
このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、その対策として、モバイルゲーム事業につきましては、2020年1月に当社の連結子会社である株式会社モブキャストゲームスが株式会社ゲームゲート(以下、「ゲームゲート」)を吸収合併して、ゲームゲートが得意とするニッチIPのコンテンツプロデュースに戦略を寄せ、ローリスクミドルリターンモデルへと転換し、モバイルゲーム事業の中で今後の戦略より外れていたスポーツタイトルの一部を子会社として設立した株式会社モブキャストプラスへ承継し、その全株式を2020年3月31日をもって株式会社オルトプラスへ売却したことに加え、人件費、その他費用を抑制し、コストの見直しをさらに進めております。また、キッチン雑貨事業におきましても、一時的な新型コロナウイルス感染症による収入減少はあったものの、店舗営業再開後は一定率での業績回復が見込まれ、EC事業においては売上が急増しており、他の出版事業等においても影響なく推移しております。さらに、モータースポーツ事業を営む株式会社トムスの更なる成長と、当社の資本効率を高めることを目的として、当社が保有する同社株式の80%を譲渡したことに加え、2020年3月25日に株式会社SBI証券に対して発行した新株予約権の行使が同月より開始されていることから、財務基盤は一定の安定化が図られております。
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