新株予約権

当社グループの実質的な事業所はグループ各社の本社であるため、これらの事業所において、地震・台風等の自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。こうした事態が発生した場合に備え、事業継続プランを検討しており、状況に応じ事前の対策を実施する予定でありますが、災害等による物的・人的被害が予想を大きく超える規模になった場合には、事業の継続が困難になる可能性があります。
8. 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク
当社グループは、中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層の意欲及び士気を向上させることを目的として、当社関係会社の取締役に対し、第三者割当による新株予約権(以下「第三者割当新株予約権」という。)を付与しております。この第三者割当新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。2020年12月末日現在、第三者割当新株予約権による潜在株式数は720,000株であり、この潜在株式数720,000株は、2020年12月末現在の発行済株式総数30,008,308株の2.40%に相当しております。

2021/03/29 13:30

#5 役員報酬（連結）

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、新株予約権を交付する。
4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

2021/03/29 13:30

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2021/03/29 13:30

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末

2021/03/29 13:30

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ゆとりの空間及び株式会社ゲームゲートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,153,183	千円
固定負債	△1,191,063
新株予約権	△5
株式の取得価額	801,000

当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
該当事項はありません。

2021/03/29 13:30

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加6,000,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加6,000,000株であります。

2021/03/29 13:30

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2021/03/29 13:30

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
(第32回新株予約権)

2021/03/29 13:30

#12 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

また、キッチン雑貨事業におきましては、2020年12月期においては新型コロナウイルス感染症による売上減少はあったものの、店舗営業再開後は一定率で業績が回復しつつあり、EC事業においては売上が急増しており、他の出版事業等においても影響なく推移し百貨店売上の減少をカバーし通期での営業黒字は維持しております。さらに、料理家の栗原はるみ、栗原心平両氏それぞれのブランドコンセプトを明確に打ち出した2ブランド制へとシフトし、SNS等を使ったターゲット層へよりダイレクトに伝わる販売戦略をもとにしたプロモーション活動を実施しており、2021年12月期においても、引き続き2ブランドごとの事業戦略に基づき、コロナ禍での消費者ニーズの変化に合わせEコマースによる売上拡大、百貨店販売の効率化、新規事業等により、コロナ禍の影響を抑えつつ売上を拡大させるべく事業を展開していく予定です。
さらに、財務改善につきましては、モータースポーツ事業を営む株式会社トムスの更なる成長と、当社の資本効率を高めることを目的として、当社が保有する同社株式80%を2020年6月26日に譲渡、2021年2月12日に同社株式20%を譲渡したことによる現預金の増加に加え、2020年3月25日に株式会社SBI証券に対して発行した新株予約権の行使が同月より開始され12月1日に全て行使されたことによる資本の増強等、財務基盤は一定の安定化が図られております。
これらの結果、当連結会計年度末においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2021/03/29 13:30

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	6,717	2,885
(うち新株予約権(千円))	(2,885)	(2,885)
(うち非支配株主持分(千円))	(3,832)	(-)

3.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/03/29 13:30