新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2021年5月21日に関東財務局長に提出
新株予約権のその他の者に対する割当に係る有価証券届出書であります。

2022/03/28 14:22

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2022/03/28 14:22

#3 事業等のリスク

当社グループの実質的な事業所はグループ各社の本社であるため、これらの事業所において、地震・台風等の自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。こうした事態が発生した場合に備え、事業継続プランを検討しており、状況に応じ事前の対策を実施する予定でありますが、災害等による物的・人的被害が予想を大きく超える規模になった場合には、事業の継続が困難になる可能性があります。
8. 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク
第三者割当による第33回新株予約権(行使価額修正条項及び行使停止条項付)を2021年6月7日に発行いたしました。この第三者割当新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。2021年12月末日現在、第三者割当新株予約権による潜在株式数は2,921,500株であり、この潜在株式数2,912,500株は、2021年12月末日現在の発行済株式総数34,586,808株の8.4%に相当しております。

2022/03/28 14:22

#4 役員報酬（連結）

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益(当連結会計年度の営業損失は373,282千円)の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、新株予約権を交付する。
4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

2022/03/28 14:22

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2022/03/28 14:22

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末

2022/03/28 14:22

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.提出日現在の発行数には、2022年3月1日から本書提出までに新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.2022年1月1日から2022年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が29,800株増加しております。

2022/03/28 14:22

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加4,578,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

2022/03/28 14:22

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2022/03/28 14:22

#10 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

また、キッチン雑貨事業につきましては、当事業年度においても引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により度重なる緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発出されるなか、出店している百貨店の要請により臨時休業・営業時間の短縮を受け容れたことによる来客数の減少に伴い、売上も足踏みをせざるを得ない状況となりました。ただし、百貨店売上の回復基調の停滞は、あくまでも営業短縮等の影響によるものであり、前年対比+9.4%と増加傾向にあります。さらに、コロナ禍での消費者ニーズの変化に合わせ、SNS等を使ったターゲット層へダイレクトに伝わるプロモーション活動を積極的に実施したことによりEコマースによる売上は堅調に推移しております。2022年12月期においても引き続き、栗原はるみ、栗原心平両氏それぞれのブランドごとの事業戦略に基づき、コロナ禍またアフターコロナへ向けた消費者ニーズの変化に合わせ、Eコマース事業の強化、百貨店販売の効率化および新規事業等にて売上高を拡大および営業利益の黒字化をさせるべく事業を展開していく予定です。
2022年12月期においては、海外拠点からの撤退と新たな社外取締役の選任により、経営基盤の強化を図ってまいります。さらに、財務基盤の安定化につきましては、当事業年度において、新株予約権の行使により397,255千円の資金調達を実施いたしました。2022年12月期以降は、営業損益の改善に努めるとともに、子会社事業に関係しない保有資産の売却等を検討してまいります。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

2022/03/28 14:22

#11 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

また、キッチン雑貨事業につきましては、当連結会計年度においても引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により度重なる緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発出されるなか、出店している百貨店の要請により臨時休業・営業時間の短縮を受け容れたことによる来客数の減少に伴い、売上も足踏みをせざるを得ない状況となりました。ただし、百貨店売上の回復基調の停滞は、あくまでも営業短縮等の影響によるものであり、前年対比+9.4%と増加傾向にあります。さらに、コロナ禍での消費者ニーズの変化に合わせ、SNS等を使ったターゲット層へダイレクトに伝わるプロモーション活動を積極的に実施したことによりEコマースによる売上は堅調に推移しております。2022年12月期においても引き続き、栗原はるみ、栗原心平両氏それぞれのブランドごとの事業戦略に基づき、コロナ禍またアフターコロナへ向けた消費者ニーズの変化に合わせ、Eコマース事業の強化、百貨店販売の効率化及び新規事業等にて売上高を拡大及び営業利益の黒字化をさせるべく事業を展開していく予定です。
2022年12月期においては、海外拠点からの撤退と新たな社外取締役の選任により、経営基盤の強化を図ってまいります。さらに、財務基盤の安定化につきましては、 当連結会計年度において、新株予約権の行使により、397,255千円の資金調達を実施いたしました。2022年12月期以降は、営業損益の改善に努めるとともに、子会社事業に関係しない保有資産の売却等を検討してまいります。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2022/03/28 14:22

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
(第33回新株予約権)

2022/03/28 14:22

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「新株予約権発行費」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10,491千円は、「新株予約権発行費」6,274千円、「その他」4,216千円として組み替えております。

2022/03/28 14:22

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「新株予約権発行費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,155千円は、「新株予約権発行費」6,274千円、「その他」5,880千円として組み替えております。

2022/03/28 14:22

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,885	1,515
(うち新株予約権(千円))	(2,885)	(1,515)
(うち非支配株主持分(千円))	(-)	(-)

3.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/03/28 14:22