資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/08/15 11:00

#2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年6月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年6月30日)
現金及び預金勘定	380,838千円	676,053千円
担保資産として預入している定期預金	△84,158 〃	- 〃
現金及び現金同等物	296,680 〃	676,053 〃

2022/08/15 11:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より294,436千円増加し、3,084,346千円となりました。これは主に、現金及び預金が338,163千円、商品及び製品が79,375千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が112,062千円減少したこと等によるものであります。

2022/08/15 11:00

#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

② 財務基盤の安定化
財務基盤の安定化につきましては、第1四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使により24百万円の資金調達を実施しました。当第2四半期連結累計期間においては、2022年6月1日に提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡し、400百万円の資金調達を実施いたしました。さらに、2022年6月3日に提出いたしました有価証券届出書に記載のとおり、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第 34 回新株予約権の発行による資金調達を進めており、当第2四半期連結累計期間において、社債の発行と新株予約権の発行と合わせて208百万円の資金調達を実施いたしました。加えて、子会社事業に関係しない保有資産の一部売却も検討しており、今後更なる財務基盤の安定化を図ってまいります。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2022/08/15 11:00

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

②財務基盤の安定化
財務基盤の安定化につきましては、 第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により24百万円の資金調達を実施しました。当第2四半期連結累計期間においては、2022年6月1日に提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡し、400百万円の資金調達を実施いたしました。さらに、2022年6月3日に提出いたしました有価証券届出書に記載のとおり、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第 34 回新株予約権の発行による資金調達を進めており、当第2四半期連結累計期間において、社債の発行と新株予約権の発行と合わせて208百万円の資金調達を実施いたしました。加えて、子会社事業に関係しない保有資産の一部売却も検討しており、今後更なる財務基盤の安定化を図ってまいります。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2022/08/15 11:00