四半期報告書-第19期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは2015年12月期より、7期連続して営業損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることにより、事業面については収益の確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
① 事業・経営基盤の安定化
2022年12月期においては、第1四半期連結累計期間にて海外拠点からの撤退を完了させました。また、新たな社外取締役の選任を実施し、グループ全体での経営基盤の強化を図っております。
モバイルゲーム事業
モバイルゲーム事業につきましては、2019年に株式会社ゲームゲートを吸収合併し、IPの取得とそれらのIPを使ったマネタイズの座組を構築し、一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへと切り替えを行うとともに、戦略外および不採算タイトルからの撤退を行いました。プロデュース型モデルで利益が出る体質にすべく徹底したコスト削減を行ってきたことにより、前事業年度におきましては営業利益を計上いたしました。当第2四半期連結累計期間においても、売上が伸び悩んだタイトルもありましたが、主力タイトルの1つがグローバル配信を開始したことにより、営業利益黒字化を達成しております。当事業年度については、第3四半期連結累計期間に海外での配信開始を予定するタイトルがあり、また、大型IP初のゲーム化タイトルも控えております。加えて、新規事業として、IP創出事業開発とゲーム以外のデジタルコンテンツサービス事業開発も進めており、これらのゲーム事業と新規事業にて更なる収益獲得を目指してまいります。
キッチン雑貨事業
キッチン雑貨事業につきましては、全国の百貨店などに出店している生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」については、第1四半期連結累計期間から引き続き各店舗でのMD強化に伴う売上の拡大とブランド力向上のための新規出店および改善が難しい不採算店舗の撤退を進めております。当第2四半期連結累計期間においても百貨店売上は好調に推移し、加えてロイヤリティ収入も堅調に推移しました。Eコマースにおいては今後の成長基盤の確立とセキュリティの改善のために2022年3月1日よりサイトをリニューアルし、コンテンツ開発やCRMの強化を進めております。加えて、2022年5月26日にオイシックス・ラ・大地株式会社と資本業務提携契約を締結し、両社の強みを生かした事業領域の拡大を進めております。
前事業年度より取り組んでおります、4つの成長戦略の一つである製造プロセスと販売プロセスの構造改革により、製造原価の削減を進めた結果、当第2四半期連結累計期間においても売上総利益率は改善となりましたが、一方で商品の自社在庫化により倉庫費用および配送料が増加したため、営業損失となりました。また、現在は、将来のIPOに向けた準備期にあると捉え、「構造改革」・「自社ECサイトの成長」・「顧客層の拡大」・「新規事業」の4つの成長戦略を掲げて、事業に邁進しております。
② 財務基盤の安定化
財務基盤の安定化につきましては、第1四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使により24百万円の資金調達を実施しました。当第2四半期連結累計期間においては、2022年6月1日に提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡し、400百万円の資金調達を実施いたしました。さらに、2022年6月3日に提出いたしました有価証券届出書に記載のとおり、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第 34 回新株予約権の発行による資金調達を進めており、当第2四半期連結累計期間において、社債の発行と新株予約権の発行と合わせて208百万円の資金調達を実施いたしました。加えて、子会社事業に関係しない保有資産の一部売却も検討しており、今後更なる財務基盤の安定化を図ってまいります。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。