四半期報告書-第20期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは2015年12月期より8期連続して営業損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることにより、事業面については収益の確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
事業・経営基盤の安定化
当社グループは、経営資源をグループIPビジネス(価値創造・価値拡大)へ集中させる方針の下、企業実態を正確に表した3つの事業セグメント(①デジタルIP領域(旧モバイルゲーム事業)、②ライフスタイルIP領域(旧キッチン雑貨事業)、③IP投資育成領域)にて、企業価値の最大化を目指してまいります。
デジタルIP領域(旧モバイルゲーム事業)
デジタルIP領域につきましては、「IPプロデュース」「IP創出」を成長戦略の中心に据え、その中でローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへの切り替え、戦略外及び不採算タイトルからの撤退、徹底したコスト削減等の収益改善を従来から行ってまいりました。当第2四半期連結累計期間においては、既存事業であるライセンスIP事業(旧:IPプロデュース事業)では2023年1月に新ゲームタイトル「炎炎ノ消防隊 炎舞ノ章」を配信いたしました。配信当初は初回30万ダウンロード数を突破し、Appleが運営するダウンロードサービス「App Store」において無料ゲームランキング1位を記録しましたが、リリース後に発生した不具合の影響もあり、売上高は当初の予想を下回りました。そのことを踏まえ、よりお客様にゲームを楽しんでいただける様、不具合の解消及びゲーム内コンテンツの改善を図るとともに、アニメ「ソウルイーター」「東京リベンジャーズ」とのコラボレーション企画を実施、顧客獲得ひいては売上改善に努めております。新規のサービスとしてはこの他に、テレビアニメ「リコリス・リコイル」のキャラクターのアラームアプリを配信し、有料アプリ(Apple及びGoogle)ランキングで1位を記録しました。また、新規でのチャレンジとなるオリジナルIP事業(旧:IP創出事業)としては、「Webtoon・電子漫画」「VTuber」といった新たな領域でのオリジナルIP創出を展開し、Webtoon配信の他、2023年1月に株式会社トムスとの共同プロジェクト「MTプロジェクト」を始動、VTuber「轟凛」がバーチャルトムス・アテンダンドとしてデビューし、現在まで4人のバーチャルトムス・アテンダントがデビューしました。今後はますます進化するテクノロジーに合わせて、これまでのモバイルゲームに加え、メタバースのようなバーチャル空間やWeb3.0に受容されるオリジナルIPを創出していくことを新たに成長戦略の軸とした事業展開を目指してまいります。
ライフスタイルIP領域(旧キッチン雑貨事業)
ライフスタイルIP領域につきましては、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創造」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディング強化」の4つの成長戦略を新たに掲げ、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売する他、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。
当第2四半期連結累計期間においては、4つの成長戦略の1つである「ワクワク空間の創造」につきましては、「share with Kurihara harumi」を栗原はるみ氏の監修の下、同氏の世界観を反映させた店内ディスプレイに改装し、お客様が楽しみながら買い物ができる空間を提供しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが5類感染症に移行されたことが後押しとなったことで来店客数が回復傾向にあり、外出する機会が多くなったことを反映し、アパレル、バッグなどの売上が伸長し好調な状況を維持しております。今後は店舗での買い物によって得られるポイントとECサイトでの買い物によって得られるポイントを共通化することで、百貨店とオンラインの融合化を目指してまいります。この他「『食』に関わる新規事業の創出」として、エスビー食品株式会社、オイシックス・ラ・大地株式会社、雪印メグミルク株式会社から発売された商品に関連するプロデュース事業及びパーソナルマガジン「栗原はるみ」等の出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入が好調に推移しております。加えて、「フレキシブルなものづくり体制の確立」として従来から進めている購買、在庫管理の徹底により売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果が継続しており、営業利益の達成を下支えしております。そして、現在は将来のIPOに向けた準備期にある捉え、4つの新たな成長戦略をもとに今後事業に邁進してまいります。
IP投資育成領域
IP投資育成領域につきましては、IPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいります。現在は関連会社のバックオフィス業務支援及び個別プロジェクトのエージェント業務収入が主な収入源でありますが、この他に子会社事業に関係しない投資先の有価証券の一部譲渡を当連結会計年度中に予定しております。
財務基盤の安定化
財務基盤の安定化につきましては、前連結会計年度に実施した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第34回新株予約権の発行による208百万円の資金調達、第33回新株予約権及び第34回新株予約権の行使による424百万円の資金調達を実施することができました。また、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡したことで400百万円の資金調達をすることができ、当連結会計年度においても引き続き財務基盤の安定化に繋がっております。また、当連結会計年度においては、2023年5月9日に資本金及び資本準備金の額を減少し繰越利益剰余金の欠損1,678百万円に補填することで、繰越利益剰余金の欠損額を全額解消することができました。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。