四半期報告書-第20期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは2015年12月期より、8期連続して営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
事業・経営基盤の安定化
当社グループは、経営資源をグループIPビジネス(価値創造・価値拡大)へ集中させる方針の下、企業実態を正確に表した3つの事業セグメント(①デジタルIP領域(旧モバイルゲーム事業)、②ライフスタイルIP領域(旧キッチン雑貨事業)、③IP投資育成領域)にて、企業価値の最大化を目指してまいります。
デジタルIP領域(旧モバイルゲーム事業)
デジタルIP領域につきましては、「IPプロデュース」「IP創出」を成長戦略の中心に据え、その中でローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへの切り替え、戦略外及び不採算タイトルからの撤退、徹底したコスト削減等の収益改善を従来から行ってまいりました。当第1四半期連結累計期間におきましては、IPプロデュース事業では2023年1月に新タイトル「炎炎ノ消防隊 炎舞ノ章」を配信し、初回30万ダウンロードを突破、Appleが運営するダウンロードサービス「App Store」において無料ゲームランキング1位を記録しました。また最近では、「Webtoon・電子漫画」「VTuber」といった新たな領域でのIP創出を展開し、Webtoon配信の他、株式会社トムスとの共同プロジェクト「MTプロジェクト」を始動し、VTuber「轟凛」がバーチャルトムス・アテンダントとしてデビューするなど、多様な展開を実施しております。今後は世界規模のオンラインゲームである「FORTNITE(フォートナイト)」でのメタバース空間の開発運営事業に進出することを発表する等、メタバース、Web3.0時代に受容される自社IPの創出を加速してまいります。
ライフスタイルIP領域(旧キッチン雑貨事業)
ライフスタイルIP領域につきましては、生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同商品を販売しております。当第1四半期連結累計期間におきましては、栗原はるみ氏の監修の下、同氏の世界観を反映させた店内ディスプレイに改装し、お客様が楽しみながら買い物ができる空間の提供を開始いたしました。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止による行動制限が緩和されたことでお客様の来店数の回復に加え、前連結会計年度における収益力向上施策が寄与し、百貨店事業は好調を維持しております。更に、エスビー食品株式会社、オイシックス・ラ・大地株式会社、雪印メグミルク株式会社から発売された商品に関連するプロデュース事業及びパーソナルマガジン「栗原はるみ」等の出版物等IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も好調に推移している他、前連結会計年度から継続的に実施している構造改革による製造・販売プロセスの改善が、売上、利益全体の下支えとなっております。そして、現在は将来のIPOに向けた準備期にあると捉え、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創造」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディングの強化」の4つの成長戦略を新たに掲げ、今後事業に邁進してまいります。
IP投資育成領域
IP投資育成領域につきましては、IPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいります。現在は関連会社のバックオフィス業務の支援収入が主な収益源でありますが、この他に子会社事業に関係しない投資先の有価証券の一部譲渡を当連結会計年度中に予定しております。
財務基盤の安定化
財務基盤の安定化につきましては、前連結会計年度に実施した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第34回新株予約権の発行による208百万円の資金調達、第33回新株予約権及び第34回新株予約権の行使による424百万円の資金調達を実施することができました。また、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡したことで、400百万円の資金調達を実施することができ、当連結会計年度におきましても引き続き財務基盤の安定化に繋がっております。
しなしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。