四半期報告書-第19期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは2015年12月期より、7期連続して営業損失を計上し、当第3四半期連結累計期間におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
① 事業・経営基盤の安定化
2022年12月期におきましては、第1四半期連結会計期間にて海外拠点からの撤退を完了させました。また、新たな社外取締役の選任を実施し、グループ全体での経営基盤の強化を図っております。
モバイルゲーム事業
モバイルゲーム事業につきましては、2019年に株式会社ゲームゲートを吸収合併し、IPの取得とそれらIPを使ったマネタイズの座組を構築し、一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへと切り替えを行うとともに、戦略外及び不採算タイトルからの撤退を行いました。プロデュース型モデルで利益が出る体質にすべく徹底したコスト削減を行ってきたことにより、前事業年度におきましては営業利益を計上いたしました。当第3四半期連結会計期間におきましても、売上が伸び悩んだタイトルはありましたが、第2四半期連結会計期間には主力タイトルの一つをグローバルで配信を開始し、当第3四半期連結会計期間でも取扱いタイトルの一つを海外(韓国)で配信を開始いたしました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間におきましても、営業利益黒字化を達成しております。今後、新規事業として、大手プラットフォーマーと共同開発中のSMARTOON(デジタルコミック)を第4四半期連結会計期間にて配信開始を予定しております。また、大型IP初のゲームタイトルも控えており、これらのゲーム事業と新規事業にて更なる収益獲得を目指してまいります。
キッチン雑貨事業
キッチン雑貨事業につきましては、全国の百貨店等に出店している生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」、レストラン&カフェ「ゆとりの空間」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止による行動制限が緩和されたことも追い風となり、百貨店、フード売上ともに好調に推移しております。また、ロイヤリティ収入もエスビー食品株式会社から発売された「栗原はるみわたしのカレー」「栗原はるみのホワイトソース」「栗原はるみのデミグラスソース」、2022年5月26日に業務提携契約を締結しましたオイシックス・ラ・大地から発売されたミールキット「栗原はるみの毎日を楽しむ小さなごちそうコース」「栗原心平の豚スパイシートマトドリア」のロイヤリティ収入が新たな収益源となり、ロイヤリティ収入全体の売上を底上げしております。加えて、Eコマースにつきましては、2022年3月にサイトをリニューアルし、コンテンツ開発やCRMの強化を進めております。
前事業年度より取り組んでおります、4つの事業戦略の一つである製造プロセスと販売プロセスの構造改革により製造原価の削減を進めた結果、売上総利益率は改善となりましたが、一方で商品の自社在庫化により倉庫費用および配送料が増加したため、営業損失となりました。また、現在は将来のIPOに向けた準備期にあると捉え、「1店舗あたりの収益率向上」・「自社ECサイトの成長」・「顧客層の拡大」・「新規事業」の4つの成長戦略を掲げて事業に邁進しております。
② 財務基盤の安定化
財務基盤の安定化につきましては、第1四半期連結会計期間におきまして、新株予約権の行使により24百万円の資金調達を実施いたしました。また、第2四半期連結会計期間におきましては、2022年6月1日に提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡し、400百万円の資金調達を実施いたしました。さらに、2022年6月3日に提出いたしました有価証券届出書に記載のとおり、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び第34回新株予約権の行使等による資金調達を進めており、第2四半期連結会計期間では社債及び新株予約権証券の発行により208百万円を、当第3四半期連結会計期間におきましては、新株予約権の行使により101百万円の資金調達を実施いたしました。加えて、子会社事業に関係しない保有資産の一部売却も検討しており、今後更なる財務基盤の安定化を図ってまいります。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。