四半期報告書-第21期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは2015年12月期より9期連続して営業損失を計上いたしました。当第1四半期連結累計期間におきましては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、依然として継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
事業・経営基盤の安定化
当社グループは、経営資源をグループIPビジネス(価値創造・価値拡大)へ集中させる方針の下、前連結会計年度からIP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業の3つの事業セグメントにおいて、それぞれ以下のことを目指しております。また、当連結会計年度から、投資先の企業価値の管理及びグループ経営基盤の強化を目的に、経営管理室の人員を増強し、管掌取締役を新たに2名就任させることでガバナンスの強化を図っております。
IP投資育成事業
IP投資育成事業につきましては、関連会社のバックオフィス業務の支援及び個別プロジェクトのエージェント業務を行うとともに、事業目的であるIPやその保有企業への投資を促進、投資したIP企業の価値を高めて投資したリターンを得るというIP投資育成事業の拡大を目指すにあたり、当第1四半期連結累計期間から投資先戦略的パートナーの開拓を目的とする「投資戦略室」を新設いたしました。そして、当第1四半期連結累計期間におきまして、営業投資有価証券の一部を譲渡し、営業利益を実現することができました。今後も引き続き保有する営業投資有価証券の譲渡を実現させ、更なる収益獲得を目指してまいります。
ライフスタイルIP事業
ライフスタイルIP事業につきましては、①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の3つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の3つの新たな成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売する他、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れてまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましても、お客様に買い物を楽しんでもらえる様な店舗づくり及び商品開発、自社ECサイトの新規会員獲得等、積極的に売上伸長に努めております。また、商品に関するプロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も引き続き好調で、全体の売上高に寄与しております。加えて、購買、在庫管理の徹底により売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果が継続されており、当第1四半期連結累計期間におきましても営業利益を達成することができました。今後も新たな成長戦略の下、更なる収益獲得を目指してまいります。
デジタルIP事業
デジタルIP事業につきましては、従来はグループ戦略を基にライセンスIPを使用したモバイルゲーム事業の他、エンターテインメントの潮流を見極め、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。近年は開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争が激化するなど、売れるゲームの開発が困難になっていることもあり、今後の成長戦略を追求していく中で戦略に沿わない既存事業であるライセンスIP事業については経営資源の投入を制限するという戦略的判断にたち、ライセンスIP事業の一部を新設分割により設立した会社に移管し、その会社の株式を2024年1月1日付で株式会社テンダへ譲渡いたしました。また、競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併することを進めており、これらのことをはじめ、今後はデジタル分野でのリストラクチャリング(再構築)を完了させ、従来から掲げている「自社IP創出」へのチャレンジをさらに推進してまいります。
財務基盤の安定化
財務基盤の安定化につきましては、当第1四半期連結累計期間におきまして、2024年2月に従来から実現を目指していた保有する営業投資有価証券の一部譲渡が実現したことにより199百万円の収入がありました。この他、連結子会社である株式会社X-VERSEの既存ライセンス事業の一部を会社分割(新設分割)により設立した会社に移管し、その会社の株式を2024年1月に株式会社テンダへ譲渡したことによる譲渡代金50百万円の収入があり、当第1四半期連結累計期間におきましても財務基盤の安定化を維持することができております。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。