転換社債型新株予約権付社債

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日	2022年6月3日
新株予約権の数(個)※	40
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※	-
新株予約権の目的となる株式の種類※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	3,220,600株(新株予約権1個につき80,515株)(1)上記潜在株式数は、本新株予約権付社債が全て当該当初転換価額である62.1円で転換された場合における交付株式数です。(2)上限転換価額はありません。(3)下限転換価額(以下「下限転換価額」といいます。)は43円であり、本新株予約権付社債が全て当該下限転換価額で転換された場合における最大交付株式数は、4,651,160株(新株予約権1個につき116,279株)です。
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	62.1(注)3
新株予約権の行使期間※	2022年6月21日から2025年6月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額※	金200,000,000円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件※	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	本社債又は本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。また、本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項※	各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	-

※新株予約権の発行時(2022年6月3日)における内容を記載しております。
(注)1.本新株予約権の目的である株式の種類及び種類ごとの数の算定方法

2022/08/15 11:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より66,526千円増加し、2,682,208千円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が200,000千円、リース債務が32,061千円増加、買掛金が99,926千円、未払金が67,765千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)

2022/08/15 11:00

#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

② 財務基盤の安定化
財務基盤の安定化につきましては、第1四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使により24百万円の資金調達を実施しました。当第2四半期連結累計期間においては、2022年6月1日に提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡し、400百万円の資金調達を実施いたしました。さらに、2022年6月3日に提出いたしました有価証券届出書に記載のとおり、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第 34 回新株予約権の発行による資金調達を進めており、当第2四半期連結累計期間において、社債の発行と新株予約権の発行と合わせて208百万円の資金調達を実施いたしました。加えて、子会社事業に関係しない保有資産の一部売却も検討しており、今後更なる財務基盤の安定化を図ってまいります。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2022/08/15 11:00

#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

②財務基盤の安定化
財務基盤の安定化につきましては、 第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により24百万円の資金調達を実施しました。当第2四半期連結累計期間においては、2022年6月1日に提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡し、400百万円の資金調達を実施いたしました。さらに、2022年6月3日に提出いたしました有価証券届出書に記載のとおり、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第 34 回新株予約権の発行による資金調達を進めており、当第2四半期連結累計期間において、社債の発行と新株予約権の発行と合わせて208百万円の資金調達を実施いたしました。加えて、子会社事業に関係しない保有資産の一部売却も検討しており、今後更なる財務基盤の安定化を図ってまいります。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2022/08/15 11:00