有価証券報告書-第11期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
ウェブを利用したサービス提供に係るものについてはライフサイクルに基づく償却方法(見込利用可能期間2年)によっております。
また、その他の自社利用ソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間5年)によっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。