有価証券報告書-第16期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。