三宅秀夫氏は、公認会計士として専門的な会計知識、経験を持っており、主に会計面における監査に寄与することを十分に期待できると判断しております。
勝田和行氏は当社株式6,400株及び新株予約権4個(3,200株)、三宅秀夫氏は当社株式6,400株及び新株予約権2個(1,600株)所有しておりますが、それ以外に当社と社外取締役との人的関係、資本的関係、取引関係、及びその他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

2017/03/29 14:40

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2017/03/29 14:40

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
付与日	平成22年12月31日	平成23年10月17日	平成27年8月17日
権利確定条件	付与日(平成22年12月31日)以降、権利確定日(平成24年12月31日)まで継続して勤務していること。その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。	付与日(平成23年10月17日)以降、権利確定日(平成25年10月17日)まで継続して勤務していること。その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。	付与日(平成27年8月17日)以降、権利確定日(平成29年8月17日)まで継続して勤務していること。その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
対象勤務期間	自平成22年12月31日至平成24年12月31日	自平成23年10月17日至平成25年10月17日	自平成27年8月17日至平成29年8月17日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成24年3月23日付株式分割(1株につき400株の割合)及び平成27年9月1日付(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/03/29 14:40

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2017/03/29 14:40

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2017/03/29 14:40

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

2017/03/29 14:40

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/03/29 14:40

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式総数の増加13,600株は、新株予約権の行使によるものであります。

2017/03/29 14:40

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2017/03/29 14:40

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、1,357百万円となりました。主な増減要因としては、短期借入金の返済による20百万円の減少、長期借入金の返済による76百万円の減少、前受金54百万円の増加、前受収益29百万円の増加がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し721百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が64百万円発生し、新株予約権が9百万増加したこと、為替換算調整勘定が13百万円減少し、前連結会計年度分の配当金の支払いのために利益剰余金が12百万円減少したことによるものであります。
(3)経営成績の分析

2017/03/29 14:40

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
普通株式増加数(株)	62,154	61,355
(うち新株予約権(株))	(62,154)	(61,355)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第4回新株予約権(新株予約権の数120個)。なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	――――――

2017/03/29 14:40