有価証券報告書-第14期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
販売費及び一般管理費	4,157	9,978

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社監査役 4名 当社従業員 57名 当社子会社取締役 3名 当社子会社従業員 13名	当社取締役 1名 当社従業員 15名 当社子会社従業員 12名	当社取締役 1名 当社従業員 9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 145,600株	普通株式 30,400株	普通株式 24,000株
付与日	平成22年12月31日	平成23年10月17日	平成27年8月17日
権利確定条件	付与日(平成22年12月31日)以降、権利確定日(平成24年12月31日)まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。	付与日(平成23年10月17日)以降、権利確定日(平成25年10月17日)まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。	付与日(平成27年8月17日)以降、権利確定日(平成29年8月17日)まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
対象勤務期間	自平成22年12月31日 至平成24年12月31日	自平成23年10月17日 至平成25年10月17日	自平成27年8月17日 至平成29年8月17日
権利行使期間	自平成25年1月1日 至平成32年10月31日	自平成25年10月18日 至平成32年10月31日	自平成29年8月18日 至平成37年2月28日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成24年3月23日付株式分割(1株につき400株の割合)及び平成27年9月1日付(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	24,000
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	24,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		72,800	7,200	-
権利確定		-	-	-
権利行使		12,800	800	-
失効		800	800	-
未行使残		59,200	5,600	-

(注)平成24年3月23日付株式分割(1株につき400株の割合)及び平成27年9月1日付(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

		平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格 (注)	(円)	313	313	1,370
行使時平均株価	(円)	1,547	1,568	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	831.5

(注)平成24年3月23日付株式分割(1株につき400株の割合)及び平成27年9月1日付(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。