有価証券報告書-第19期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
販売費及び一般管理費	1,120	648

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
新株予約権戻入益	-	665

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2015年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 9名	当社取締役 1名	当社取締役 2名 当社従業員 16名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 24,000株	普通株式 10,000株	普通株式 30,000株
付与日	2015年8月17日	2018年5月21日	2021年12月17日
権利確定条件	付与日(2015年8月17日)以降、権利確定日(2017年8月17日)まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。	付与日(2018年5月21日)以降、権利確定日(2020年5月21日)まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。	付与日(2021年12月17日)以降、権利確定日(2023年12月17日)まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
対象勤務期間	自2015年8月17日 至2017年8月17日	自2018年5月21日 至2020年5月21日	自2021年12月17日 至2023年12月17日
権利行使期間	自2017年8月18日 至2025年2月28日	自2020年5月22日 至2028年2月29日	自2023年12月18日 至2031年2月28日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年9月1日付(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		2015年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	30,000
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	30,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		21,600	10,000	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		800	-	-
未行使残		20,800	10,000	-

(注)2015年9月1日付(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

		2015年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利行使価格 (注)	(円)	1,370	1,043	1,272
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	831.5	672.17	519.02

(注)2015年9月1日付(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2021年ストック・オプション
株価変動性(注)1	64.21%
予想残存期間(注)2	5.6年
予想配当(注)3	5円/株
無リスク利子率(注)4	△0.105%

(注)1.5.6年間(2016年5月から2021年12月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.過去の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。