有価証券報告書-第20期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については社内基準に従い、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に回収しているため、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
(1) 医療アシスタンス事業に係る収益
医療アシスタンス事業では、主に海外旅行保険の付帯としてのサービスや自社展開のアシスタンスサービスを提供しております。
① 海外旅行保険の付帯としてのサービスにおいては、顧客すなわち損害保険会社等との契約に基づき、海外旅行保険加入者(被保険者)が自国外において被った怪我や病気に対して、医療に関する様々なアシスタンスサービスを提供しております。当該サービスに係る収益は、案件毎に取引価格を算定する場合、案件毎に顧客への業務受託報告の通知すなわちサービス対価の請求書兼報告書を発送した時点で当該サービスの提供が完了し、履行義務が充足されたと判断し当該時点で収益を認識しております。顧客と年間契約を締結し、パッケージ化されたサービスを提供する場合、契約上合意したサービス及び当該サービスを提供できるよう待機するサービスは契約期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、経過期間に応じ収益を認識しております。
② 自社展開のアシスタンスサービスにおいては、顧客である企業、大学及び官公庁等との直接契約に基づき、海外駐在者や留学生等の海外渡航者への医療支援を含めた危機管理・対応に関するサービスや、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け官公庁より受託した、帰国者及び入国者に対する検疫・追跡業務等を提供しております。当該サービスに係る収益は、顧客と期間契約を締結し、パッケージ化されたサービスを提供しており、契約上合意したサービスは契約期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の進捗に応じ収益を認識しております。進捗度の見積りは、見積総原価に対する実際原価の発生割合で算出しております(インプット法)。
また、外国人患者と日本の医療機関とのマッチングや医療通訳の派遣等、日本の医療機関で治療を受ける外国人に対する一連のサポートサービスを提供しております。当該サービスに係る収益は、医療通訳に関する包括契約等、契約期間にわたり契約上合意したサービスが提供される場合、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、経過期間に応じ収益を認識しております。案件毎に顧客と契約を締結しサービスが提供される場合、顧客による検収作業が行われた時点で各案件のサービスの提供が完了し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
(2) ライフアシスタンス事業に係る収益
ライフアシスタンス事業では、顧客すなわちクレジットカード会社との契約に基づき、カード会員に対してレストランの予約やイベントチケットの取得等のコンシェルジュサービスを提供しております。 契約上合意した業務内容は一体のサービスとして提供されることから、当該契約及びそれに含まれる業務内容を一つの履行義務として認識しております。当該サービスに係る収益は、契約期間にわたり顧客が経済的便益を享受すると判断していることから、主に経過期間に応じ収益を認識しております。
なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短いサービスについては、サービス完了時に収益を認識しております。