有価証券報告書-第20期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
①会社の経営の基本方針
当社グループのサービスは日本人の視点に立った、細やかな「ジャパンスタンダード」のアシスタンスです。グローバル化が進む今日、日本人のお客様のみならず世界のお客様へ一人一人の気持ちになって真に求められているサービスを提供していく必要があると考えております。
新型コロナウイルス感染症の収束後は、お客様が世界のあらゆる場所で活躍される機会が増えるとともに、慣れない場所での自然災害や、テロなど予期しない出来事に遭われる可能性が高まります。また、今般の新型コロナウイルス感染症のような新たなパンデミックが起こる可能性も充分に考えられます。このような事態に迅速に対応するために、世界の隅々までサービスを提供できるオペレーション能力の向上とサービス体制を構築しつつ、アウトバウンドやインバウンドの医療アシスタンス体制や運用コストの見直しを行い、組織再編を進めるとともに、少数精鋭化の業務運営を目指します。
また、厚生労働省の受託事業から得た経験やノウハウを生かし、新規事業の立ち上げと拡大に注力してまいります。
遠隔診療やヘルスケア市場の拡大は続き、多くの企業が新規に参入してくるものと思われる中、当社におきましてもヘルスケア市場への取り組みをより一層強化し、収益の計上を目指します。データやデジタル技術を活用したDX化への取り組みについても、早急に進め、ビジネスモデルの変革を目指します。
②中長期的な会社の経営戦略
成長シナリオを進めていくために、環境の変化に影響を受けることなく安定した利益の確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題であると認識しており、以下の施策を実践してまいります。
(医療アシスタンス事業)
新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、当社グループの主力事業である海外旅行保険及びクレジットカードに付帯する医療保険に係るアシスタンス事業の一層の拡充を目指します。顧客への世界最高品質のサービス提供を追求することで顧客満足度の一層の向上を図り、高い信頼を得ることが目標です。加えて、国内外の医療機関とのより一層の関係強化を図り、顧客に対して信頼性が高く、よりきめ細かい医療アシスタンスサービスを提供してまいります。
また、医療アシスタンスサービスだけでなく、昨今のテロやデモ・暴動など、世界各国において多様化、高度化、複雑化するセキュリティ・リスクへの対応が求められております。このニーズに対応し、当社グループは医療アシスタンスとセキュリティアシスタンスをセットとしたサービスによる「トータルリスク管理」を支援していきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の収束後は、日本医療の国際展開を支援・促進する事業において、外国人患者の受入支援事業を中心に着実な売上増加を見込んでおります。当社は多くの医療機関が利用する「医療渡航支援企業」にも指定されていることで認知及び信頼を獲得しており、訪日医療患者の数も一層増加していくことが予想されます。
また、救急救命アシスタンス事業は、民間企業等が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリ二ックを設置し、医師・看護師・救急救命士が常駐して現地医療体制を構築し、病人や怪我人の対応を行うサービス(EAJプロジェクトアシスト)を展開しております。世界的な新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・感染対策を行う日本人医療者派遣の需要が拡大し、2018年より受注しているバングラデシュ事業を順調に運営してまいりました。これらの事業でのノウハウを蓄積し、今後のプロジェクトアシスト事業の拡大、成長を目指します。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業については、これまでに培ったノウハウや既存顧客から獲得している高い信用を生かし、高品質のサービス提供を武器に事業拡大を進めます。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては利益の確保に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視するとともに、資本効率の観点から、ROE(自己資本利益率)向上による企業価値の増大に努めてまいります。また、配当について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、安定配当の継続に努めてまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①経営環境
2023年度の社会環境を展望すると、新型コロナウイルス感染者数は増減を繰り返し、ゼロになることはないと考えられますが、これまでと同じような経済活動の規制が続く可能性は低く、確実にアフターコロナに向けて社会経済活動が世界的に再活性化する事が見込まれます。3年に亘るコロナ禍を経て、社会の健康志向、危機管理志向はより一層高まっていくと思われます。
②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業環境については、医療アシスタンス事業やライフアシスタンス事業を含むアシスタンス事業全般に早期に黒字が確保できる収益性の高い事業構造に変換していくことが急務であり、既に担当業務や運用プロセス等の見直しに着手しております。また、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業に続く新しい事業の柱を構築する必要があると考えております。
経営方針・経営戦略の基本方針に基づき、成長シナリオを進めるための経営戦略上の施策に関連して上述の喫緊の課題への対応の具体的な施策として、2023年度は主として以下の経営方針、事業分野別の実行方策を掲げ、優先的な事業推進に取り組んでまいります。
<経営方針>A.事業の効率化
(a)既存事業の少数精鋭化
・小人数でも事業運営ができる体制作り(少数精鋭化)
(b)DX化による仕事のやり方の抜本的改定
・全社ベース及び社内部門別DX化プロジェクトの積極推進
B.収益の拡大
(a)新しいビジネス分野の構築
・医療アシスタンス事業、ライフアシスタンス事業に続く新しい事業の柱の構築
(b)採算性を考慮したビジネススタイルの徹底
・提供するサービスについては適正な価格と契約条件の設定
⦅事業分野別の実行方策⦆
A.医療アシスタンス分野
(a)アウトバウンド
・業務運営の効率化を推進(業務品質と業務効率化の両立)
・社内データシステムの再構築により、サービスの付加価値アップ
(b)インバウンド
・渡航再開を睨み、顧客との関係再構築、当社サービスのアピール等で積極拡大
・フィー設定見直し、運営の柔軟化
(c)渡航医療・ヘルスケア(医療ツーリズム)
・渡航再開を睨み、中国で集客活動強化と日本の医療機関とコーディネート機能強化
・海外エージェント網の拡充
(d)企業/学校法人営業
・コーポレート商品の収支改善(適正価格等)と顧客数拡大に向けて積極販売を展開
・学校法人向け商品(OSSMA)の運営体制の整備、顧客数の大幅な拡大
B.ライフ・ノンメディカルアシスタンス分野
(e)ライフアシスタンス
・コンシェルジュ事業の採算性検証により適正価格・適正条件での継続受注
・効率的な受注体制の中で新規顧客の獲得
(f)ノンメディカル
・既存契約条件の見直し、収支改善
・採算性の良いノンメディカル案件の獲得
C.新規事業分野
(g)新規ビジネス
・中国富裕層を中心ターゲットとしたヘルスケア事業の展開、専門性の高い体制を整えてのセキュリティ・リスク管理事業等で会社事業の新機軸を創設
・厚生労働省業務で培ったノウハウ・システム資産を活用し新規ビジネスを開発
また、外部環境の変化に迅速、柔軟に対応するために健全性を重視した財務基盤の強化を図ってまいります。
なお、財務基盤の強化に係る基本的な考え方及び施策等の状況につきましては、「3 経営者による財政状態、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まるとともに、経済活動の制限が徐々に緩和され、世界的な景気悪化からの回復とともに当社グループの業績回復が期待されますが、新型コロナウイルス感染症による今後の当社グループへの影響をしっかりと見極めつつ、適宜計画の見直しと必要な施策を実施してまいります。
当社グループは、医療アシスタンスサービス提供事業者として、新型コロナウイルス感染症と最前線の現場で戦う医療従事者の皆様に感謝し、新型コロナウイルス感染症が一刻も早く収束し、株主の皆様、そして世界人類に安息と平和が訪れますことを衷心より祈念いたします。