有価証券報告書-第18期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
①会社の経営の基本方針
当社グループのサービスは日本人の視点に立った、細やかな「ジャパンスタンダード」のアシスタンスです。グローバル化が進む今日、日本人のお客様のみならず世界のお客様へ一人一人の気持ちになって真に求められているサービスを提供していく必要があると考えております。
新型コロナウイルス感染症の収束後は、お客様が世界のあらゆる場所で活躍される機会が増えるとともに、慣れない場所での自然災害や、テロなど予期しない出来事に遭われる可能性が高まります。また今般の新型コロナウイルス感染症のような新たなパンデミックが起こる可能性も充分に考えられます。このような事態に迅速に対応するために、世界の隅々までサービスを提供できるオペレーション能力の向上とサービス体制を構築し、なおかつ変化に柔軟に対応できる仕組み作りと、サービスのより一層の質の向上のための設備投資及び社員教育を行ってまいります。
また、これまでの医療アシスタンス(いわば困った人を助ける事後提供型サービス)の提供だけにとどまらず、困った事態を避けるための事前提供型サービスも取り入れた「健康&医療(ヘルスケア)」事業を幅広く提供する会社への構造転換も目指してまいります。
②中長期的な会社の経営戦略
成長シナリオを進めていくために、環境の変化に影響を受けることなく安定した利益の確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題であると認識しており、以下の施策を実践してまいります。
(医療アシスタンス事業)
新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、当社グループの主力事業である海外旅行保険及びクレジットカードに付帯するアシスタンス事業の一層の拡充を目指します。顧客への世界最高品質のサービス提供を追求することで顧客満足度の一層の向上を図り、高い信頼を得ることが目標です。加えて、国内外の医療機関とのより一層の関係強化を図り、顧客に対して信頼性が高く、よりきめ細かい医療アシスタンスサービスを提供してまいります。
また、医療アシスタンスサービスだけでなく、昨今のテロやデモ・暴動など、世界各国において多様化、高度化、複雑化するセキュリティ・リスクへの対応が求められております。このニーズに対応し、当社グループは医療アシスタンスとセキュリティアシスタンスをセットとしたサービスによる「トータルリスク管理」を支援していきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の収束後は、日本医療の国際展開を支援・促進する事業において、外国人患者の受入支援事業を中心に着実な売上増加を見込んでおります。当社は「ジャパン インターナショナル ホスピタルズ」の中の多くの医療機関が利用する「医療渡航支援企業」にも指定されていることで認知及び信頼を獲得しており、訪日医療患者の数も一層増加していくことが予想されます。
また、救急救命アシスタンス事業は、民間企業等が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリ二ックを設置し、医師・看護師・救急救命士が常駐して現地医療体制を構築し、病人や怪我人の対応を行うサービス(EAJプロジェクトアシスト)を展開しております。世界的な新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・感染対策を行う日本人医療者派遣の需要が拡大し、2018年より受注しているバングラデシュ事業の他に、アフリカでの事業も新規に獲得しました。これらの事業でのノウハウを蓄積し、今後のプロジェクトアシスト事業の拡大、成長を目指します。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業については、これまでに培ったノウハウや既存顧客から獲得している高い信用を生かし、高品質のサービス提供を武器に事業拡大を進めます。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては利益の確保に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視するとともに、資本効率の観点から、ROE(自己資本利益率)向上による企業価値の増大に努めてまいります。また、配当について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、安定配当の継続に努めてまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①経営環境
2021年度の当社グループの事業環境を展望すると、新型コロナウイルス感染症拡大に収束の目途は立っておらず、海外における外出自粛要請やロックダウン等の実施が続き、日本と海外諸国との渡航往来も引き続き制限されている状況下において、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であり、海外との渡航往来の再開がいつから、どのような規模で再開されるかなど不透明な状況が続いております。
このような環境において、当社グループの主力事業である医療アシスタンス事業におけるアウトバウンド事業、 インバウンド事業ともに先行きの予測が困難な状況であります。この新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業績の悪化は、長期化する可能性が高いとの保守的な観点から、2021年度の当社グループの業績見通しは極めて厳しい状況が続くものと予想されます。
②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
こうした危機的な逆境の下においてなお収益を確保し、中長期的な成長を図っていくために喫緊の課題への対応として、各組織とも売上の向上とコスト削減に全力を挙げ、外部環境の変化に影響を受けることなく安定した利益を確保することができる企業体質の確立に向けて一丸となって取り組んでまいります。
併せて、近い将来に向けては、これまでの医療アシスタンス(いわば困った人を助ける事後提供型サービス)中心の事業構造を改め、困った事態を避けるための事前提供型サービスも取り入れた「健康&医療(ヘルスケア)」事業を幅広く提供する会社への構造転換を目指してまいります。
経営方針・経営戦略の基本方針に基づき、成長シナリオを進めるための経営戦略上の施策に関連して上述の喫緊の課題への対応の具体的な施策として、2021年度は主として以下の重点事業目標を掲げ、優先的な事業推進に取り組んでまいります。
(主な重点事業目標)
a.既存事業の抜本的効率化継続
・全組織が業務量に見合った勤務体制へ
・全組織の無駄、リスクの徹底した洗い出しと改善
・情報管理の改善
・オペレーション推進体制の見直し
b.新型コロナウイルス感染症特需の確保と確実な実施
・オリンピック・パラリンピックサポート業務
・海外の僻地(大規模建設工事現場サイトクリニック)への医療者派遣事業
・提携医療機関と連携したPCR検査事業等
c.ヘルスケア等、将来を見据えた事前提供型サービス事業拡大への取り組み
d.既存事業の契約拡大
・コーポレート契約、OSSMA契約のさらなる拡大
・新規損保契約の獲得
・医療ツーリズムのさらなる拡大
e.従業員の働き甲斐、やり甲斐づくり施策(従業員エンゲージメント)の継続実施
・多様な働き方を支援する施策の検討、導入
・各組織の成果を実感できる新たな指標(KPI)の導入
・給与・賞与への業績連動制の一部導入
また、外部環境の変化に迅速、柔軟に対応するために健全性を重視した財務基盤の強化を図ってまいります。
なお、財務基盤の強化に係る基本的な考え方及び施策等の状況につきましては、「3 経営者による財政状態、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発および接種の開始により、経済活動の制限が徐々に緩和され、世界的な景気悪化からの回復とともに当社グループの業績の回復が期待されますが、新型コロナウイルス感染症拡大による今後の当社グループへの影響をしっかりと見極めつつ、適宜計画の見直しと必要な施策を実施してまいります。
当社グループは、医療アシスタンスサービス提供事業者として、新型コロナウイルス感染症と最前線の現場で戦う医療従事者の皆様に感謝し、新型コロナウイルス感染症が一刻も早く収束し、株主の皆様、そして世界人類に安息と平和が訪れますことを衷心より祈念いたします。