有価証券報告書-第20期(2022/01/01-2022/12/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」)を決議しております。また、2022年4月20日開催の取締役会において、役員賞与に関する決定方針を追記する改訂を行っております。
また、当社では、社外取締役を含む取締役会において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることを確認していることから、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の内容は次のとおりです。
a.当社の取締役(監査等委員を除く。以下「a.」から「e.」までについて同じ。)の報酬等は、固定報酬としての月例の基本報酬及び役員賞与並びに非金銭報酬等としてのストック・オプションにより構成される。なお、その割合については、役位、職責等を踏まえて、適宜、取締役会にて決定する。
b.月例の基本報酬の額は、月例の固定報酬のみとし、その額は、2016年3月25日開催の第13回定時株主総会の決議により承認された年額150,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)の報酬限度額の範囲内で、役位、職責、在任年数、当社の業績、財務状況及び従業員給与の水準をも考慮の上、総合的に勘案して決定するものとする。
c.役員賞与は、当社の業績、社会情勢等を踏まえて支給の有無を決定するものとし、その額は、上記基本報酬と合わせて上記「b.」の報酬限度額の範囲内で、各取締役の役位、職責、在任年数、貢献度、当社の業績、財務状況及び従業員に対する賞与の額等をも考慮の上、総合的に勘案して決定するものとする。
d.取締役の業績向上に対する意欲や士気を高め、株主利益の向上を図ることを目的として、業務執行を担う取締役に対し、ストック・オプションを付与する。なお、ストック・オプションは、当社の業績、社会情勢等を勘案して、都度、株主総会の決議を経た上で付与するものとし、付与する個数は、役位、職責、在任年数、当社の業績、財務状況及び従業員に対して付与する水準をも考慮の上、総合的に勘案して決定するものとする。
e.当社の取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の月例の基本報酬の額、役員賞与の額及びその支給時期、並びにストック・オプションの個数の決定とする。社外取締役を含む取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、適宜監督するものとする。
なお、監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、2016年3月25日開催の第13回定時株主総会の決議により承認された年額50,000千円以内の報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金	ストック・オプション	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	55,495	44,250	10,400	-	845	845	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	9,960	9,960	-	-	-	-	1
社外役員	4,050	4,050	-	-	-	-	2

(注)1.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の上記人員には無報酬の取締役1名は含めておりません。
2.業績連動報酬等の内容は賞与であります。業績連動報酬としての賞与については、「連結売上高」及び「連結経常利益」を主な指標としております。この理由は、業績伸長を図るための経営努力の結果を、最もよく反映する指標であると考えるためであります。具体的には、各事業年度の連結売上高と連結経常利益の実績額等を基礎に、社会情勢、職責、貢献度等の定性的要素も加味し決定しております。なお、当事業年度の役員報酬の指標とした連結売上高は6,241百万円、連結経常利益は729百万円でした。
3.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストック・オプション845千円であります。
4.監査等委員でない取締役の報酬等の額は、2016年3月25日開催の第13回定時株主総会において年額150,000千円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。
5.監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年3月25日開催の第13回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。
6.取締役会は、代表取締役倉田潔に対し監査等委員でない各取締役の月例の基本報酬の額、役員賞与の額及びその支給時期、並びにストック・オプションの個数の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。