アクトコール(6064)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年11月30日
- 1億1376万
- 2012年11月30日 -8.53%
- 1億406万
- 2013年11月30日 -14.57%
- 8889万
- 2014年11月30日 +44.2%
- 1億2818万
- 2015年11月30日 -46.55%
- 6851万
- 2016年11月30日 +55.66%
- 1億665万
- 2017年11月30日 -53.95%
- 4911万
- 2018年11月30日 +8.14%
- 5311万
- 2019年11月30日 +666.85%
- 4億728万
個別
- 2010年11月30日
- 1億2191万
- 2011年11月30日 -6.69%
- 1億1376万
- 2012年11月30日 -9.21%
- 1億329万
- 2013年11月30日 -13.94%
- 8889万
- 2014年11月30日 +42.32%
- 1億2651万
- 2015年11月30日 -45.84%
- 6851万
- 2016年11月30日 -25.09%
- 5132万
- 2017年11月30日 -4.31%
- 4911万
- 2018年11月30日 +8.14%
- 5311万
- 2019年11月30日 +645.33%
- 3億9585万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/12/25 15:52
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年11月30日) 当事業年度(2020年9月30日) 繰延税金資産 貸倒引当金 5,457千円 5,747千円 繰延税金負債合計 △5,943 △18,241 繰延税金資産の純額 395,859 336,986 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/12/25 15:52
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前連結会計年度(2019年11月30日) 当連結会計年度(2020年9月30日) 繰延税金資産 未払事業税 6,361千円 17,749千円 繰延税金負債合計 △5,943 △18,241 繰延税金資産の純額 407,288 356,124 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 当社におきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大により、営業活動が直接訪問からリモートによる営業活動へ制限されるなどの影響はあったものの、当会計年度における事業活動へ与える影響は軽微でありました。2020/12/25 15:52
このような事業特性から新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業に与える影響は軽微であると仮定して、当会計年度の繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が多く、その影響が深刻化・長期化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、翌会計年度以降の個別財務諸表に重要な影響をおよぼす可能性があります。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 当社グループにおきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大により、営業活動が直接訪問からリモートによる営業活動へ制限されるなどの影響はあったものの、当連結会計年度における事業活動へ与える影響は軽微でありました。2020/12/25 15:52
このような事業特性から新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業に与える影響は軽微であると仮定して、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が多く、その影響が深刻化・長期化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響をおよぼす可能性があります。