有価証券報告書-第17期(令和1年12月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,457千円		5,747千円
賞与引当金	17,287		6,046
前受収益	176,785		173,127
フリーレント賃料	9,441		6,981
減損損失	49,467		1,761
税務上の繰越欠損金	157,265		148,343
その他	30,534		30,468
繰延税金資産小計	446,239		372,475
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,255 △15,180		- △17,246
評価性引当額小計	△44,436		△17,246
繰延税金資産合計	401,802		355,228
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,943		△18,241
繰延税金負債合計	△5,943		△18,241
繰延税金資産の純額	395,859		336,986

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.7%		△10.8%
地方税均等割	0.3%		0.9%
評価性引当額の増減	△29.7%		△6.5%
留保金課税	-		3.4%
控除対象外税額	-		2.3%
その他	0.5%		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.1%		19.6%