有価証券報告書-第11期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産(流動)
前受収益	266,311千円		219,943千円
繰越欠損金	49,382		3,053
その他	4,270		3,018
繰延税金資産(流動)計	319,963		226,015
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△2,017		-
繰延税金負債(流動)計	△2,017		-
繰延税金資産(流動)の純額	317,946		226,015
繰延税金資産(固定)
長期前受収益	75,401		68,491
繰越欠損金	12,345		59,102
その他	1,531		1,524
小計	89,278		129,118
評価性引当額	△381		△1,470
繰延税金資産(固定)計	88,897		127,647
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		△1,130
繰延税金負債(固定)計	-		△1,130
繰延税金資産(固定)の純額	88,897		126,517

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.1%		38.1%
(調整)
交際費の損金不算入	5.2		15.7
地方税均等割	0.7		2.1
評価性引当額の増減	△4.4		2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		46.6
還付税額	△5.1		-
その他	1.2		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		106.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につき、従来の38.1%から35.7%に変更されたため、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,699千円減少し、法人税等調整額が23,775千円増加いたしました。