訂正有価証券報告書-第15期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)		当事業年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	68,260千円		8,382千円
賞与引当金	10,261		11,243
前受収益	198,000		191,493
フリーレント賃料	15,963		13,188
事業整理損	-		55,848
関係会社株式評価損	30,699		38,628
減損損失	2,655		15,950
繰越欠損金	-		146,507
その他	22,565		33,409
繰延税金資産小計	348,404		514,653
評価性引当額	△121,085		△180,189
繰延税金資産合計	227,319		334,464
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,826		△4,615
繰延税金負債合計	△5,826		△4,615
繰延税金資産の純額	221,494		329,848

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産及び負債の各項目を流動・固定に区分して表示していましたが、「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の明瞭性を高めるため、当事業年度より、流動・固定の合計額を表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の組替えを行っております。

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前事業年度 (平成29年11月30日) 当事業年度 (平成30年11月30日) 流動資産-繰延税金資産 172,377千円 276,736千円 固定資産-繰延税金資産 49,116 53,112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)		当事業年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	30.9%		税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
(調整)
交際費の損金不算入	29.4
地方税均等割	2.6
留保金課税による影響額	8.5
評価性引当額の増減	210.5
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	282.0