有価証券報告書-第13期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	-千円		7,523千円
賞与引当金	-		7,885
前受収益	190,039		164,331
繰越欠損金	27,381		7,925
その他	2,631		12,972
繰延税金資産(流動)計	220,052		200,638
繰延税金資産(固定)
長期前受収益	55,964		50,608
フリーレント賃料	-		11,081
繰越欠損金	13,262		-
その他	3,020		13,657
小計	72,247		75,348
評価性引当額	△1,855		△21,964
繰延税金資産(固定)計	70,391		53,383
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,874		2,057
繰延税金負債(固定)計	1,874		2,057
繰延税金資産(固定)の純額	68,517		51,326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.7%		33.1%
(調整)
交際費の損金不算入	9.6		1.6
抱合せ株式消滅差益	-		△16.4
地方税均等割	1.1		0.2
評価性引当額の増減	0.6		4.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	25.5		3.7
子会社合併による影響額	-		△11.4
留保金課税影響額	-		6.0
その他	△0.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.8		20.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した33.1%から平成28年12月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年12月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.7%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,963千円減少し、法人税等調整額が18,124千円増加しております。