有価証券報告書-第17期(令和1年12月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,361千円		17,749千円
貸倒引当金	5,457		5,747
賞与引当金	21,545		8,685
前受収益	176,785		173,127
フリーレント賃料	9,441		6,981
減損損失	53,956		5,020
税務上の繰越欠損金(注)2	157,265		148,343
その他	26,854		26,998
繰延税金資産小計	457,668		392,653
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1,2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,255 △15,180		- △18,286
評価性引当額小計(注)1	△44,436		△18,286
繰延税金資産合計	413,231		374,366
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,943		△18,241
繰延税金負債合計	△5,943		△18,241
繰延税金資産の純額	407,288		356,124

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた33,216千円は、「未払事業税」6,361千円、「その他」26,854千円として組替えております。
(注)1.評価性引当額は減少しております。この減少の主な理由は収益力に基づく課税所得等を合理的に見積もった結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年11月30日)

(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	157,265	157,265
評価性引当額	-	-	-	-	-	△29,255	△29,255
繰延税金資産	-	-	-	-	-	128,010	128,010

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金157,265千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産128,010千円を計上しております。これは、当社の税務上の繰越欠損金にかかるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年9月30日)

(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	148,343	148,343
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	148,343	148,343

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金148,343千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産148,343千円を計上しております。これは、当社の税務上の繰越欠損金の残額(法定実行税率を乗じた金額)について金額を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8%		△6.7%
住民税均等割	0.3%		0.6%
評価性引当額の増減	△18.8%		△4.0%
連結子会社の税率差異	1.8%		2.1%
連結修正仕訳	8.3%		7.6%
留保金課税	-		2.1%
控除対象外税額	-		1.5%
その他	△0.1%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9%		33.7%