訂正有価証券報告書-第14期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	13,039千円		16,321千円
前受収益	164,331		150,789
繰越欠損金	19,283		21,687
減損損失	3,283		13,466
その他	27,226		30,517
繰延税金資産小計	227,164		232,782
評価性引当額	△13,220		△28,693
繰延税金資産(流動)計	213,943		204,089
繰延税金資産(流動)の純額	213,943		204,089
繰延税金資産(固定)
長期前受収益	50,608		47,210
フリーレント賃料	11,081		13,230
繰越欠損金	104,380		116,269
減損損失	46,153		18,163
その他	14,181		15,025
小計	226,406		209,899
評価性引当額	△117,695		△154,956
繰延税金資産(固定)計	108,710		54,942
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,057		△5,826
繰延税金負債(固定)計	△2,057		△5,826
繰延税金資産(固定)の純額	106,653		49,116

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費の損金不算入	6.8		8.0
地方税均等割	1.2		1.5
のれん償却額	8.0		7.3
のれんの減損額	-		11.8
連結修正による影響額	△7.5		4.3
評価性引当額の増減	△52.3		30.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.8		-
その他	18.0		4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		98.3