有価証券報告書-第16期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,382千円		5,457千円
賞与引当金	17,764		21,545
前受収益	191,493		176,785
フリーレント賃料	13,188		9,441
事業整理損	55,848		-
関係会社株式評価損	38,628		-
減損損失	23,475		53,956
繰越欠損金(注)2	180,320		157,265
その他	33,852		33,216
繰延税金資産小計	562,956		457,668
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1	△127,064 △61,092		△29,255 △15,180
評価性額小計	△188,157		△44,436
繰延税金資産合計	374,798		413,231
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,615		△5,943
繰延税金負債合計	△4,615		△5,943
繰延税金資産の純額	370,183		407,288

(注)1.評価性引当額が143,720千円減少しております。この減少の主な内容は、翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損を含む将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	157,265	157,265
評価性引当額	-	-	-	-	-	△29,255	△29,255
繰延税金資産	-	-	-	-	-	128,010	128,010

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金157,265千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産128,010千円を計上してお
ります。これは、当社の税務上の繰越欠損金にかかるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(注)2.繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、収益力に基づく将来の税金負担額を軽減する効果を有することと なったと判断したため、評価性引当額が減少しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失 を計上したため、記載を 省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△6.8%
住民税均等割			0.3%
評価性引当額の増減			△18.8%
連結子会社の税率差異			1.8%
連結修正仕訳			8.3%
その他			△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			15.9%