有価証券報告書-第12期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産(流動)
前受収益	219,943千円		190,039千円
繰越欠損金	3,053		27,381
その他	10,822		36,655
繰延税金資産小計	233,818		254,075
評価性引当額	△3,889		△34,023
繰延税金資産(流動)計	229,928		220,052
繰延税金資産(流動)の純額	229,928		220,052
繰延税金資産(固定)
長期前受収益	68,491		55,964
繰越欠損金	110,305		78,410
減損損失	79,019		68,957
その他	14,403		11,195
小計	272,220		214,527
評価性引当額	△142,900		△144,136
繰延税金資産(固定)計	129,319		70,391
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,130		△1,874
繰延税金負債(固定)計	△1,130		△1,874
繰延税金資産(固定)の純額	128,189		68,517

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.1%		35.7%
(調整)
交際費の損金不算入	9.9		2.0
地方税均等割	2.3		0.4
持分法による投資損失	1.1		-
のれん償却額	16.7		2.5
のれん減損額	4.6		-
連結修正による影響額	△6.7		-
評価性引当額の増減	10.3		9.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	30.0		5.1
その他	△0.4		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	105.9		57.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.7%から平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年12月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,497千円減少し、法人税等調整額が24,694千円増加しております。